三菱UFJ銀行が他行あての振込手数料を改定し、店頭の場合は一律990円に引き上げることがわかり、驚きの声が広まっている。なぜ同行は「ほぼ1000円」への引き上げという批判覚悟にもみえる決断を下したのか。そこには、盤石な経営基盤を持つとみられるメガバンクですら直面している厳しい状況があるという。
三菱UFJ銀行の店頭での他行あての振込手数料は現在、振込金額3万円未満は594円、同3万円以上は770円であり、10月2日からは一律で990円とする。加えて、ATMでの他行あての振込手数料については、現金は374円(振込金額3万円未満)・550円(同3万円以上)を一律で880円に、カードは209円・330円を一律で275円にする。一方、ネットバンキングについては154円・220円のまま据え置き、スマホアプリの個人向け送金サービス「ことら」は無料(送金額10万円以下)のままとする。
他メガバンクの店頭での他行あて振込手数料をみてみると、みずほ銀行は710円・880円、三井住友銀行は605円・770円で、三菱UFJ銀行がもっとも高額となる。一方、ネットは振込金額3万円以上の場合はみずほ銀行は320円、三井住友銀行は330円なのに対し、三菱UFJ銀行は220円と最安。メガバンク3行のなかでは店頭とネットでもっとも差をつけることとなる。
口座の維持に膨大なコストと手間
コスト削減の観点から銀行各行は近年、店舗の統廃合と店舗人員の削減を進めてきたが、コロナ禍がその動きに拍車をかけることに。特にメガバンクのなかでもっとも店舗数が多いみずほ銀行は、HP上でも大々的に<「銀行に行かない」を当たり前に。>と掲げている。三菱UFJ銀行も例外ではなく、2023年度までに店舗数を17年度末比で約200店舗減らし、4割減とする計画を進めている。こうした背景のなかでの今回の三菱UFJ銀行の決断となったわけだが、「ほぼ1000円」のインパクトが強いだけに、SNS上では次のような声も多数あがっている。
<引き上げ額がエグい。私企業だから仕方ないと許容できるものなんだろうか>
<「店に来るなよ」という鉄の意志を感じる>
<三菱UFJ銀行からのメッセージ「銀行には来るな」以上。>
<窓口に来るな、ATMに並ぶなってことです>
<もはや使わないでというレベルですね>
<現金を扱うとこはできる限り減らしたいって事だろう>
<この動きは加速するし加速させるべきと思うよ。人の手を介すると余分なコストがかかることを理解していない客が多すぎる>
金融業界関係者はいう。
「『もう店舗やATMに来ないでネットでやってほしい』『現金を使わないでほしい』というのが銀行の本音であり、業界トップの三菱UFJ銀行ですら、それを前面に打ち出さざるを得ない状況になり始めたということ。特にメガバンクとしては預金残高トップの同行は、それだけ口座の維持に膨大なコストと手間がかかっている。990円という金額が独り歩きしてハレーションを呼んでいるが、銀行側の手間やコストを考えれば『990円でも安い』という印象。メガバンク各行は毎年、ネットバンキングや各種システムの整備に巨額の投資を余儀なくされており、客にネット利用への移行を促しつつ、並行して店舗やATMの維持費を削減していくことは死活問題。人員も店舗業務からシステム関連にシフトさせる必要があるが、再教育や優秀な人材の採用は一筋縄ではいかず、各行に共通の課題となっている」
店舗外ATMは採算面に問題
今回の三菱UFJ銀行の動きの背景について、金融ジャーナリストの浪川攻氏はいう。
「今回の値上げはATM利用もさることながら、窓口利用がメインと考えられる。この数年、新型コロナが蔓延するなかで銀行店舗の来店客数が大幅に減少し、近年のネットバンキングシフトのトレンドも加わって窓口での振り込み依頼は相当に減ってきている。銀行からすると、そのなかで窓口対応を維持することは採算的に難しくなってきていた。もちろん、料金引き上げで、さらにネットバンキングの利用に顧客を誘導するという考えも銀行にはある」(浪川氏)
今後、他行もこの動きに追随する可能性はあるのか。
「今のところ、他の銀行に追随の声は上がっていないが、いずれ追随する銀行が出るに違いない。前述の事情やリテール分野が採算的に厳しいという収益事情はどこの銀行も同様だからだ。公取委の監視が厳しい時代に一斉引き上げはありえないという面も見落とせない」(同)
店舗やATMの維持費を削減するため、振り込み手数料の値上げ以外にも、銀行は今後、どのような施策を実施することが想定されるか。
「すでに両替手数料の値上げなどが行われており、むしろ振り込みやATMの手数料引き上げはそれらの後に行われている。したがって、この先に予想されるのは、店舗・ATMというネットワークの見直し、縮小だろう。三菱UFJの場合、店舗外ATMの夜間利用を取りやめる方針も打ち出している。次は店舗統廃合、自社ATM(なかでも店舗外ATM)の撤去などがテーマになるだろう。
そもそも、ATM、なかでも店舗外ATMは採算面の問題があった。土地、スペースの賃料、清掃・衛生管理等々まで含めると、投資対収益のバランスはとれていない。しかも、セブン銀行などコンビニATMネットワークは周密であり、銀行が自前で維持する必要性はなくなっている。もちろん、キャッシュレス化、電子マネーの普及も見逃せず、自前のATMネットワークの見直し・縮小は時間の問題とすらいえるだろう」(同)
(文=Business Journal編集部、協力=浪川攻/金融ジャーナリスト)