ベンチャー企業、就職前にブラック度を知るには「厚生年金の事務所検索」が有効との説

　公開情報が少ないベンチャー企業などに就職を考えている際、その会社がブラックか否かを見極めるには、どうしたらいいのだろうか。少し前、採用の内定をもらえたのにもかかわらず、会社から突如解雇の通告をされてしまったというあるTwitterユーザーの体験談が話題を呼んでいた。賃貸管理会社・A社の代表者がTwitterアカウントで不動産営業担当者を募集しており、自身が出演する動画も投稿していた。しかし、同社から内定を得たという人物が「入社1週間前に内定を取り消され、代表とも連絡が取れなくなった」とツイート。A社代表者はTwitterにて「弊社の内定取り消しの件でお騒がせして申し訳ありません。私の口から説明させていただくのでもうしばらくお待ちください」と謝罪するまでに至ったのだ。内定取り消しを受けた人物は「面接で社員ではなく、業務委託契約だと初めて知らされた」といい、同社のさらなる問題点も露わになった。

　この件を受けて、SNS上では「実情が不明な企業に応募するときには、まずその会社の厚生年金の事務所検索をしたほうが賢明だ」といった意見もみられた。というのも、正社員にすれば労働契約法により簡単にクビにできないし、社会保険の加入も必須であることからコストがかかる。しかし、業務委託などの契約にすれば、契約を解除しやすいし、社会保険に入れなければローコストで済むのだという。

　会社の厚生年金の事務所検索をするというのは、企業のブラック度を調べるのに有効な方法といえるのだろうか。また、これ以外にも企業の内情を探る方法はあるのか。行政書士・社会保険労務士・FP事務所「きむらオフィス」の代表である木村政美氏に話を聞いた。

厚生年金の加入数からある程度の雇用体制がわかる

「実際に残業や休日出勤が多かったり、福利厚生が少なかったり、ハラスメントが横行していたりするかどうかといった、具体的なブラック度がわかるわけではありませんが、確かに厚生年金の加入数によって、その会社の正社員数を大まかに把握することはできます。

　正社員は社会保険への加入が義務付けられており、厚生年金への加入も必要となりますので事務所検索にもヒットします。社会保険はアルバイト・パートも加入できますので、あくまで参考程度ではありますが、業務委託のスタッフは社員ではないため加入できませんので、公式サイト上の従業員数に対してあまりにも加入数が低ければ、A社のようなケースもありえるのかもしれません。

　例えばその会社の公式サイト上で従業員数を100人と記載していても、厚生年金の加入者が10人程度しかいなければ、正社員は10人程度しかおらず、残りの9割は社会保険に加入していないアルバイト・パート、もしくは業務委託なのではないかと推察できるわけです。そうなると、求人が出ていても正社員ではない雇用形態からスタートする可能性は十分ありますね。

　個人的な印象として、このような採用の傾向は新興のIT企業や不動産営業会社に多いと感じます。業務委託契約＝ブラック企業とは限りませんが、社会保険料の負担は安い金額ではなく、労働基準法により正社員にすればクビにしづらくなるので、コスト削減で業務委託など外注化する会社は存在します。そのうえ、業務委託といった契約であるにもかかわらず、社員と同じ時間に出勤させる企業もあり、社員との区別がついていないケースもよく聞きます。正社員並みに働いていたとしても、社員向けの福利厚生や社会保険加入がないということになると、不利な雇用契約になっているともいえますね」（同）

慢性的に人手不足、やりがいを掲げる会社は要注意？

　ほかにも情報の少ない企業を見極める方法はないのか。

「求人サイトで常に募集している企業は、恒常的に人手不足が続いている会社ということ。特に業績がアップしている会社でもなければ、人材の流動が激しいだけかもしれないので、もしかしたら過酷な労働環境で人が離れている可能性もあります。また仮に業績好調とうたっていても、業務委託契約を多くして業績を上げているケースもあるため、採用されたとしても業務委託という不安定な雇用形態で働くこともあり得るでしょう。

　ほかにも公式サイト上で代表や従業員の熱意、意識の高さを執拗にアピールしてくる文言が目立つ会社も要注意。企業の公式サイトでは、基本的に企業にとって都合のいいことしか書かれておらず、客観的に判断することが難しいからです。『やりがい搾取』的にサービス残業や休日出勤、ハラスメントが起こっていたという事案は少なくはないので、公式サイトの情報だけを鵜呑みにするのは厳禁。

　実際の労働環境や給与体系、また福利厚生がない場合など、肝心な内容が公式サイトや求人サイトに書かれていないことは多いです。えてして企業情報というのは、信用力を得るために記載しているものですので、求職者側が本当に知りたい労働環境や福利厚生、給与の実態に関しては詳しく記載されていません」（同）

　では限られた情報しか掲載されていない企業の良し悪しは、どうやって見極めるべきなのだろうか。

「情報が少ない企業は、社員の口コミが書かれている会員制の転職サイトなどで片っ端から検索をかけてみましょう。こうした転職サイトでは、主にその企業を辞めた人間が書き込んでいることが多く、給与体系や昇進、社内環境について事細かく書かれていることもあります。

　そうした転職サイトは、たとえば『○○（企業名）　評判』と検索すれば、その会社の口コミをまとめたサイトがいくつもヒットします。その企業の実情がひどければ、残業やハラスメントに関する情報も出てくると思いますし、有益な情報を得られるかもしれないので、ブラックかどうかを見極めるひとつの手になるでしょう。

　とりわけ重視して調べるべきなのが、その会社の給与の実態。どれだけ過酷な労働を強いられてもそれ相応の給与があれば納得はできる人もいると思いますが、そうではないと身体的・精神的にも参ってしまいます。ですから基本給や昇給の頻度、それによってどれくらい給与がアップするのかなどを中心に疑問を解消していけば、納得いく就職・転職先に一歩近づけるでしょう」（同）

　志望している会社がベンチャー企業の場合、公開情報が少なく、判断に迷うという場合もあるだろう。後悔しない就職・転職のためにも、公式サイトや求人サイトに記載されている情報だけをチェックするのではなく、自身でできる限りのリサーチをしたほうが賢明だろう。

（取材・文＝文月／A4studio、協力＝木村政美／FP事務所「きむらオフィス」代表）