昨年の企業物価、過去最高＝１２月は上昇に歯止め―日銀

　日銀が１６日発表した２０２３年の国内企業物価指数（速報値、２０年平均＝１００）は１１９．６と、比較可能な１９８０年以降の最高を２年連続で更新した。ただ、秋以降は原材料・エネルギー価格が高騰した分を販売価格に転嫁する動きが一巡し、１２月単月の指数（同）は１１９．９と前年同月比で横ばい。２１年３月から２年９カ月続いた上昇に歯止めがかかった。

　企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格を示し、その動向は消費者物価に一定の影響を与える。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「個人消費が伸び悩む中で企業は値上げを控え、消費者物価は今年後半から来年にかけて２％を割るような動きになるだろう」と予想する。　

　２３年の企業物価指数は飲食料品が前年比６．８％、輸送用機器が３．１％、金属製品が９．５％それぞれ上昇。電力・都市ガス・水道は燃料費下落や政府の負担軽減策により１．０％上昇と、前年（３６．２％上昇）と比べて大幅に伸びが抑えられた。一方、木材・木製品は１７．９％、化学製品は０．４％それぞれ下落した。１２月単月では飲食料品が前年同月比４．４％上昇した半面、電力・都市ガス・水道は２７．６％下落した。

　２３年の輸入物価指数は円ベースで前年比４．７％下落、契約通貨ベースでも８．８％下落し、いずれも３年ぶりにマイナスに転じた。輸入物価の上昇を起点とする物価高の勢いが和らぎ、この先賃金の上昇を伴う物価高が実現すれば、日銀の大規模金融緩和も正常化に向かうことになる。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/01/16-18:30）