シニア向けビジネス、なぜ活況？買いやすさ、配慮型店舗…多様なニーズに対応する企業が続々

●まとめ

　65歳以上の人口が占める割合は、30年には3人に1人になる。また15年には、65歳以上の高齢者比率が人口の30％を超える市区町村が、全国の市区町村の53％まで拡大すると予測されている。そんな超高齢化社会を迎える日本では、シニア層向けビジネスは最も成長が見込める市場のひとつであり、経済産業省の試算では現在のシニアビジネス関連の市場規模は40兆円超に上る。

　また、電通と社会工学研究所が共同作成した「シニアマーケット規模将来推計」によると、シニア世代の消費支出は15年には約127兆円になると予測。シニア市場に詳しい村田裕之氏は「シニアシフトの結果、百貨店、スーパー、コンビニにドラッグストアも加わって、同じ土俵で競争が激化している」と分析する。

　にわかに活気づいてきたシニア向けビジネスは、今後どのような広がりを見せるのか、その動向から目が離せない。
（文＝成田男）