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日銀が10日発表した2023年度の国内企業物価指数(速報値、20年平均=100)は119.9となり、2年連続で過去最高を更新した。エネルギーや原材料費の高騰を背景に価格転嫁の動きが強まり、前年度比2.3%上昇と3年連続で前年度を上回った。
企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格を示す。飲食料品は5.8%、輸送用機器は2.7%、それぞれ上昇。金属製品も7.1%上がるなど、原材料やエネルギー価格などのコスト上昇分を価格転嫁する動きが続いた。
一方、電気・ガス代の高騰を受けた政府の負担軽減策により、電力・都市ガス・水道は12.6%下落。原油価格の下落を反映し、化学製品も1.6%のマイナスとなった。
企業が海外から輸入するモノの価格を示す輸入物価指数は、円ベースで7.2%下落した。円安の影響を受けたものの、原油など資源価格の下落が大きく、契約通貨ベースでは11.4%下落。いずれも、3年ぶりにマイナスに転じた。
日銀は「輸入物価がマイナスとなる中、製造業に近い産業で下落、または大きく減速する一方、小売業に近い産業はコスト上昇分の転嫁が続いた」と分析している。
24年3月の国内企業物価指数は120.7と、2カ月連続で単月の過去最高を記録した。前年同月比0.8%上昇し、伸び率は前月の0.7%から拡大した。調査対象515品目のうち、399品目が上昇。飲食料品や輸送用機器などでコスト転嫁が続いた。(了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/04/10-11:56)
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