パチンコ税創設案浮上が波紋　グレーな換金方式に課税、合法化に業界の反発必至

一般的なパチンコ店の店内（「Wikipedia」より／MichaelMaggs）

　大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は7月17日、「（国会で審議中の）統合型リゾート（IR）法案でカジノをルール化するなら、パチンコもルール化して、もっと課税すべきだ」と持論を展開した。さらに、自民党内でパチンコ税創設が議論されている点について見解を問われた橋下氏は、現在の景品交換方式を挙げ「世界から見たら笑われる。国際標準ルールをつくると言っておきながら、今のシステムは極めてグレー」と批判した。

　政府は経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について2015年度から数年間で20％台に引き下げる方針を明記した。法人税の実効税率を1％引き下げると4700億円の税収減になる。そのため政府・自民党内で税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に課税するパチンコ税創設が浮上しているという。

　風営法は、現金または有価証券を賞品として提供することを禁じている。パチンコホールでは、利用者は一度景品を受け取り、景品交換所で景品を渡して現金を受け取る方式が取られている。一部報道によると、現在検討されている案は「換金免許制度」を設け、店での換金を認める代わりに、換金時や景品交換時に一定割合を店側から税金として徴収するというものだ。パチンコ税を導入した場合、1％で2000億円の財源が生まれるとの試算があるという。

パチンコホール業界、株式上場への動き

　パチンコホール業界は株式上場で社会的地位を向上させようと、2005年に大手数社が弁護士や公認会計士を集めた専門の監査機関を設立、経営内容を透明化する取り組みを始めた。監査機関の審査を受けた各社は、上場へ向けて一斉に走りだした。

　先陣を切ったのが準大手、ピーアーク（現・ピーアークホールディングス）。05年12月、ジャスダック証券取引所（当時）に上場申請した。しかし、取引所側が出した結論は「パチンコホールは上場できない」というものだった。取引所が問題視したのは「3店方式」と呼ばれる業界独自の換金方式にあった。

　刑法が禁じる賭博への抵触を避けるため、ホールが客に直接、現金を渡すことは認められていない。ホールが代わりに出すのが景品問屋から調達した景品である。客は出玉を景品と交換し、店外の景品交換所に持っていく。景品交換所は景品を現金で買い取る。景品交換所に持ち込まれた景品は景品問屋が買い取り、再びホールに還流する。景品がホール、景品交換所、景品問屋という3店を回る中で、本来は賭博として禁じられているはずの現金が客に渡る仕組みが形成された。

　出玉に応じた景品を換金する業界慣行が合法なのかどうか。その境界線をあいまいにしたまま、上場を承認した場合、投資家を保護することはできないと、取引所は判断した。

　これを受け、ホール業界2位ダイナムの持ち株会社ダイナムジャパンホールディングスは12年8月、香港証券取引所に上場した。ダイナムは日本の株式市場に上場する際にネックとなった問題を、どうやってクリアしたのか。ダイナム側は経済専門誌に「『ホール、景品交換所、景品問屋は資本や人的関係をいっさい持たない独立した業態である』と主張した」と答えている。万国共通のカジノとは異なり、パチンコという業態は日本独自のものであり、香港取引所は3店方式という慣習の実態を詳しく把握していなかった可能性もある。

　ダイナムHDの14年3月期の決算は、連結損益決算書の売上高に相当する営業収入は1657億円、本業の儲けを示す営業利益は354億円、参考資料によれば営業収入1657億円は貸玉収入9221億円から景品出庫額7564億円を差し引いたものだ。

　3店方式で客が出玉を換金した際の差額が、営業収入として計上されている。貸玉収入の17.9％がホールの取り分になっている計算が、この決算からは読み取れる。

　ちなみに業界トップのマルハンの14年3月期の連結売上高は2兆1116億円、営業利益は579億円。貸玉収入が、そのまま売上高に計上されている。

ギャンブルとして合法化に業界反発必至

　業界は「パチンコはギャンブルではなく、健全な遊技である」と位置づけるよう政界に働きかけている。その一方で、パチンコをギャンブルと認め、「パチンコ特別法」をつくるべきだという意見もある。

　風営法を所管する警察庁は、ホール、景品交換所、景品問屋が別経営であれば「ただちに違法とはいえない」との見解を示しているが、明確に「合法」であるとも認めていない。あいまいにすることでパチンコホールの生殺与奪権を握り、警察からの天下り先をしっかり確保する狙いがあると指摘されている。

　パチンコホールの市場規模（貸玉料）は、13年は19兆660億円（日本生産性本部「レジャー白書2013」）。かつて30兆円産業ともてはやされたころから10兆円以上減ったが、それでも巨大産業であることには変わりない。そこで、法人税の実効税率の引き下げの代替財源としてパチンコ税の創設が浮上してきたわけだ。

　3店方式による換金は法的にはグレーゾーンであり、換金時に課税するにはギャンブルとして合法化しなければならない。パチンコをギャンブルとして法的に認定することには、業界の反発は必至であり、業界外からも反対の声が上がっている。

　今後パチンコへの課税は、ギャンブルとして合法化すべきかどうかという論議とセットで進んでいくため、利害関係者を巻き込んだ政治的混乱を招く恐れもある。
（文＝編集部）