住友商事、ヨーカ堂に惨敗　ネットスーパー事業参入からわずか8年で撤退　黒字化見えず

　一方、センター出荷型は管理コストを抑えられるが初期投資が大きく、配送コストがかさむ。サミットネットスーパーは配送センターから商品を宅配しているため、配送距離が延びたことが赤字の原因とされる。

●群を抜くヨーカ堂

　ネットスーパー事業を手がける企業の中で、イトーヨーカ堂が売上高、会員数ともに群を抜いている。同社が展開するイトーヨーカドーネットスーパーの07年2月期の売上高は50億円、会員数は17万人だったが、14年2月期は520億円、160万人と売上高は10倍強、会員数は9倍強に急拡大した。同社は店舗出荷型で展開しているが、14年度中にセンター出荷型へも進出する。首都圏で大型倉庫を2カ所確保し、総合スーパー3～5店分の注文をさばく体制を整える。

　イトーヨーカ堂は今春から東京・江東区の木場店近くでセンター出荷型の配送実験を実施しており、効果が確認できたことから進出することを正式に決めた。店舗型とセンター型の併用で、ネットスーパーの売上高を将来的に1000億円まで拡大させる計画だ。

　ネットスーパーの最大の課題は収益性にある。店舗で従業員が商品を集め、梱包して配送するというビジネスモデルでは、企業側が負担するコストが大きくなる。

　例えば00年に開始した西友は「一定額以上の購入で配送料無料」を打ち出し、イトーヨーカ堂、イオンをはじめ競合他社もそれに追随した結果、人件費、配送費などのコストが収益を圧迫するようになった。住商の撤退を契機に、「儲かりにくい」ネットスーパー事業から撤退する企業が増える可能性もある。
（文＝編集部）