1919年に設立された大阪北港が、45年に商事部門を発足させ、52年に商号を住友商事に変更した。88年、「総合事業会社構想」を打ち出し、従来の商事活動に事業活動を加えた2本柱の収益構造の構築をめざす。資源事業では非鉄に強いのが特徴だったが、96年、非鉄金属部長が10年にわたり銅の不正取引を行ったことが発覚し、総額約2850億円の損失を出した。2015年、リーマン・ショック後に複数の大型案件で損失を計上。16年ぶりの赤字決算となる。昨今はメディア・デジタル事業に注力し、第5世代移動通信システム(5G)関連事業で基地局のシェアリング事業とソリューションの開発・実装、さらにケーブルプラットフォーム事業、メディアコマース事業を強化。全役職員が生成AIを利活用している。24年3月通期の売上高6兆9103億円、経常利益5276億4600万円、純利益3863億5200万円。