住友商事、凄まじい自己変革…資源ビジネス依存との決別、「脱炭素」で稼ぐ体質へ

　このところ、住友商事は既存のビジネスモデルを見直し、新しい収益源の確立を急いでいる。収益源候補の一つとして、脱炭素分野でのビジネスが注目を集めているという。過去、住友商事は大阪を中心に商社ビジネスを展開してきた。政治、経済の中心地である東京圏では、三菱商事や三井物産が存在感を発揮した。一方、住友商事は中国経済の成長などを背景に資源やエネルギー関連ビジネスを強化し、競争力を高めようとしてきた。ただ、資源事業の収益は、世界経済の環境変化、それに伴う需要の増減などに大きく影響される。長期にわたって安定して収益を獲得することは容易ではない。

　過去の教訓、反省をもとに、住友商事は脱炭素関連の事業運営体制を強化し、自己変革を加速させようとしている。現在、世界全体で地球温暖化による異常気象などの問題は深刻だ。問題解決に総合商社の知見が活用できる部分は多い。洋上風力発電プロジェクトへの参画強化など、さまざまな取り組みが考えられる。そのなかでも、同社が強みを持つ資源関連ビジネスに脱炭素の知見を持ち込み、どのようにして新しい需要を創出するか、より多くの注目が集まりつつある。

大阪圏を中心とする住友商事の事業基盤

　創業以来、住友商事は主に大阪圏を主な地盤として事業を展開し、資源や化学品、金属、建機や輸送機器などの貿易取引やプロジェクト・ファイナンスなどのビジネスに取り組んだ。それは、今日に至るまで同社の事業運営に無視できない影響を与えた要素の一つと考えられる。

　第2次世界大戦後、わが国の経済は繊維などの軽工業から復興を歩み始めた。その後、鉄鋼や石炭などの供給力引き上げに向け「傾斜生産方式」が導入されるなど、重工業分野への生産要素（ヒト、モノ、カネ）の再配分は加速した。それに伴い、京浜工業地帯の存在感は高まった。政治と経済の中心地である東京圏で事業運営体制を強化する企業は増えた。三菱商事や三井物産などは、東京に本社を置く主要企業との取引関係を強化し、安定的に口銭（売買を仲介することによって得られる収益）を手に入れることができたといえる。なお、今日の日本経済のダイナミズムは、自動車産業が集積する中京工業地帯にシフトしている。

　一方、大阪を中心とする阪神工業地帯では繊維を中心に軽工業が発達した。大阪を「天下の台所」と呼ぶように、食品関連の産業も成長した。第2次世界大戦後は家電をはじめ電機関連産業も成長を遂げたが、重工業化の加速とともに経済のダイナミズムは関西から東へシフトした。その上、1990年の初めに資産バブルが崩壊すると、日本の経済環境は急激に悪化した。1980年代半ば以降、バブルが膨張する経済環境下、大阪圏の地価は急騰した。しかし、1990年の1月に株価が下落し始めた。1991年中ごろには日本全体で地価も下落し始めた。東京圏を上回るペースで大阪圏の商業地、住宅地の下落ペースは勢いづいた。資産価格の下落によって国内経済は冷え込み、需要は停滞した。不良債権問題も深刻化し、住友商事および顧客企業の事業運営体制は不安定化した。さらに、新興国企業の成長によってパナソニックやシャープなど、国内電機メーカーの競争力は低下した。

成長加速のための資源関連事業の強化

　そうした事業環境の変化に対応するために住友商事は、資源関連ビジネスを強化した。それに加えて、世界経済の環境変化の影響も大きかった。1990年代の初頭以降、中国では改革開放路線を背景に工業化が加速した。農村部からの安価、かつ豊富な労働力供給は、中国経済の工業化を支えた。地方政府は民間の不動産デベロッパーに土地の利用権を譲渡し、その収益や地方融資平台と呼ばれる地方政府傘下の投資会社による資金調達を重ねて、インフラ投資を実施した。マンションなど不動産の開発、鉄道や道路の建設、自動車の利用増加などを背景に、中国は鉱山資源やエネルギー資源をより多く需要するようになった。

　また、リーマンショック後、米国ではシェールガス革命と呼ばれるほどに、シェールガス、オイル関連の投資が急増した。それは自動車大国である米国経済のエネルギー自給率向上に寄与した。そうした世界経済の環境変化を背景に、住友商事は資源、エネルギー関連の事業運営体制を強化した。日本経済の需要が低迷するなかで、成長期待の高まる海外経済の需要を取り込むために資源関連事業を強化することは必要な取り組みだった。

　ただ、資源関連ビジネスの収益は原油や鉄鉱石の需給バランスや市況の変化に大きく影響される。米中をはじめ世界経済全体が緩やかに持ち直す場合であれば、資源需要は高まり、住友商事の業績は拡大する傾向にある。反対に、需要が減少しはじめると資源価格は下落する。それによって住友商事の業績は悪化した。一例に、2015年3月期、住友商事の最終損益は732億円の赤字に陥った。主な要因として、米シェール関連事業やブラジルの鉄鉱石関連事業での減損が響いた。ある意味、当時、総合商社としての競争力向上を目指す経営陣の考えは過度に高まり、無理のない範囲でリスクをとる発想は後回しになったとみられる。その反省もあり、それ以降、住友商事は資産売却などを進め、社会インフラをはじめとする非資源関連ビジネスの運営体制を強化している。

脱炭素関連分野での事業運営体制の強化

　その一つとして、脱炭素関連ビジネスの注目は一段と高まるだろう。現在、国内外で住友商事は洋上風力発電など再生可能エネルギー分野での取り組みを強化している。また、住友商事は米国の核融合関連企業に出資するなど、新しいエネルギー技術を用いたカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいる。その上で期待されるのは、国内を中心に、安定してより持続可能な形でエネルギーを供給する社会インフラを整備することだ。そうした取り組みを、より大きく、かつ加速させるために、資産の売却などは加速するだろう。

　脱炭素は、同社のビジネスモデルを大きく変えるきっかけになるはずだ。過去、資源関連ビジネスといえば、鉱山開発の権益などを取得することが多かった。脱炭素の発想が加わることによって、そうした事業運営のあり方は大きく変化するだろう。例えば、次のような展開が考えられる。世界的なEV普及など自動車の電動化の加速などを背景に、バッテリーの部材などに用いられるレアメタルの採掘ニーズは高まる。増加する需要と、脱炭素に対応するために、世界の資源関連の企業は二酸化炭素排出量の少ない建機、再生可能エネルギー由来の電力利用のための蓄電システムなどを必要とする。わが国には、その分野で競争力を持つ企業が多い。

　一方、住友商事は世界の資源大手企業との関係を持つ。住友商事はその強みを生かし、国内外の脱炭素関連のニーズと技術の新しい結合の実現を目指すだろう。自社で鉱山の権益を取得することに比べ、鉱山やエネルギー分野での脱炭素関連のコンサルティングや、メンテナンス事業の強化は、収益基盤の安定に資すと期待される。

　現在では、台湾問題の緊迫化などを背景に、中国への依存度を引き下げようとする企業も増え始めた。短期的に、米欧の金融引き締めなどを背景に、世界的に設備投資は伸び悩むだろう。そうした中にあっても、アセアン地域やアフリカ、カナダやオーストラリアなどで脱炭素と脱中国を念頭に置いた資源開発は増えつつある。そうした事業環境の変化に対応しつつより安定した収益基盤を確立するために、住友商事にとって脱炭素関連の事業戦略推進の重要性は一段と高まっている。

（文＝真壁昭夫／多摩大学特別招聘教授）