リクルートにAIRDO…社名変更する企業が続出の背景とは？

今風の企業ロゴに一新したリクルート。
（「リクルートHP」より）

　リクルートグループが全国紙に載せた全面広告のタイトルである。グループの中核事業会社、リクルートは10月1日付けで、リクルートホールディングスに社名を変更し、持ち株会社体制に移行した。これにともない事業部門を分社化するというものだ。

　グループ本社のリクルートホールディングスが事業会社を統括。分社するのはリクルートキャリア（正社員募集領域）、リクルートジョブス（パート募集領域）、リクルート住まいカンパニー（住宅領域）、リクルートマーケティングパートナーズ（結婚・進学、自動車等の領域）、リクルートライフスタイル（日常消費領域） の5社。すでにグループ会社として独立しているリクルートスタッフィング（人材派遣領域）、スタッフサービス・ホールディングス（2007年にリクルートが買収した旧スタッフサービス、同じく人材派遣領域）を加えた7社で主要な事業分野をカバーする。

　新しい体制の狙いは、事業ドメイン（領域）を明確化することにある。ドメインとは、経営理論では企業の本業（本分）をさす。社名でその会社のドメインが一目瞭然と分かるようにしたわけだ。

　持ち株会社への移行、事業部門の分社化で、リクルートの株式上場に向けた体制が整ったことになる。12年3月期の連結売上高は8066億円。株式を上場すれば、「時価総額1兆円」の声が、早くも挙がる。

　北海道国際航空（エア・ドゥ）は10月1日付で社名を「株式会社AIRDO」に変更した。愛称として北海道内外で浸透しているAIRDOを正式社名にすることでブランド力の向上を図る。北海道にこだわった社名はブランド重視にとって変わった。

　また、新日本製鐵と住友金属工業が合併して新会社、新日鐵住金が10月1日発足した。1901年に官営製鉄所として生産を開始した八幡製鐵所（北九州市）には、「新日鐵住金株式会社八幡製鐵所」の看板が掲げられた。看板の掛け替えは70年の新日鐵誕生以来、42年ぶりのことだ。

　さらに、10月1日には興和不動産と新日鉄都市開発がひとつになって新日鉄興和不動産が誕生。日本郵政グループの郵便事業会社と郵便局会社が合併し日本郵便が発足した。日本医療事務センターは、ソラストに社名変更した。時ならぬ社名変更ラッシュだ。

　社名は体をあらわすと言う。トヨタ自動車、東京電力、新日本製鐵、清水建設、武田薬品工業、三菱東京UFJ銀行……社名を見れば、どんな事業をやっているか、一目でわかる。しかし、事業の多角化が進み、本業がはっきりしなくなり、社名変更が相次ぐことになった。