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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(6月第4週)

「東洋経済」ニトリタブーに斬りこむも今週は及び腰

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(右)「週刊ダイヤモンド 6/30号」
(左)「週刊東洋経済 6/30号」
こうすれば生活保護を受けることができる!?

「週刊ダイヤモンド 6/30号」の大特集は『生活保護 3.7兆円が日本を蝕む』というタイムリーな企画だ。お笑いタレントの河本準一の母親が受給していたことで注目を集めた生活保護制度。2011年、60年ぶりに過去最高を記録した受給者数は、今年3月210万人を突破。今年度の給付額は3.7兆円と、この5年で1兆円も膨らんでいる。

 その背景には、リーマンショックに伴う不況、高年齢での生活困窮者の増大、勤労意欲の低下、(お笑いタレントの事例のように)モラルの低下というさまざまな問題があるうえに、安定した「収入」が見込める生活保護受給者を狙ったNPO、政治団体や病院などの貧困ビジネスも横行する。

 さらに、申請後のチェックがゆるく、不正受給を摘発する仕組みは"ザル"で、二重受給や暴力団員も受給しかねない現状がある。いったん支給されれば、住民税などの税金や国民年金保険料も免除され、医療費も無料(公共交通機関が無料の自治体もある)。通常約30倍とされる都民住宅への抽選券は7枚もらえる......今の1億総ワーキングプア状態の日本にとってはこうした環境は憧れに映るかもしれない。

 かといって、日本の給付水準は高め(平均賃金との比率49%、OECD平均41%)だが、受給するためのハードルが高く(保護率が低い)、本来、わたるべきところには十分にわたっているとはいえない現実がある。

 つまり、正直で何も知らない中・低所得層には利用できる制度がなく、最貧層になってはじめて生活保護で保護されることになる(最近の問題は、「最貧層である」とウソ申告で受給する人々が増え、それをチェックできないことにある)。

 テレビや一般週刊誌であれば、生活保護を一律に削減すべきといった安直な方向に流れやすいが、経済誌はさすがに、生活保護に偏った貧困対策の限界と、それに代わる公的扶助のあり方を検討する国際比較も掲載している。まるで、ライバル誌で社会派な記事が多い東洋経済のようなスタンスの特集だ。

 かといって、こういった「ズルは許さない」的な企画にありがちな制度の問題点を指摘する形をとりながらも、読者に「ひょっとしたら、自分も不正受給ができるかも」と思わせるような「不正受給のススメ」的なページ作りも忘れない。