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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(6月第1週)

アジア資本からの引き抜かれるための条件とは!?

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(左)「週刊東洋経済  6/9号」 
(右)「週刊ダイヤモンド  6/9号」

他企業から契約金2000万円、年俸3500万円で引き抜かれる条件とは!?


「週刊ダイヤモンド 6/9号」の大特集は『家電敗戦 失敗の本質 ソニー、パナソニック、シャープが呑まれる日』だ。ダイヤモンド社は『「超」入門 失敗の本質』(鈴木博毅著)がベストセラーになっており、その便乗的な特集タイトルになっているが、その内容は読み応えがある。


 日本を代表する家電御三家である、ソニー、パナソニック、シャープが2012年3月期決算で、3社とも過去最悪の最終赤字に転落。それに伴って多数の事業撤退や売却がささやかれている。その買い手となるのが中国、韓国、台湾のメーカーだというのだ。


 台湾の世界最大のEMS(電子機器受託製造サービス)である鴻海(ホンハイ)グループ(ブランド名・フォックスコン)が御三家の一つ、シャープへ資本参加、筆頭株主になったのが今年3月。記事によれば、この資本参加の背景には、台湾の鴻海(ホンハイ)は生産規模で韓国のサムスングループと互角の争いを繰り広げており、より競争力をつけるために、シャープの知的財産の無償使用や研究開発部隊を利用したいという思惑があるのでないか、という。


 それどころではない。エンジニアの引き抜きも過熱している。


「契約金2000万円」「年俸は手取りで3500万円を約束」「秘書、運転手、家具付きマンション」......数年働けば、日本企業の生涯賃金に当たるお金が懐に入り込んでくる、なんとも魅力的な待遇だが、これは、韓国のサムスングループがある日本の大手家電メーカーで電気自動車(EV)用のリチウムイオン電池を開発してきたエンジニアに提供してきた条件だという。


 サムスンは日本の設計思想や技術をキャッチアップするために、エンジニアの引き抜き攻勢を97年から本格化させており、今では横浜市鶴見区にある「サムスン横浜研究所」を中心に200~300人ほどの日本メーカーのOBが在籍しているという。


 ダイヤモンド編集部は、サムスンのヘッドハンティングの候補者リストを独自入手。パナソニック、シャープ、三菱電機、ダイキン工業などの数十人の技術幹部たちの氏名が並び、その横にはメールアドレスから自宅住所まで並ぶ。提示される年間報酬額は数千万円から一億円を超えるケースもあるというのだ。サムスンが欲しがる人材は、「環境」「エネルギー」、省エネ性能が求められるエアコンや洗濯機などの白物家電、そしてパワー半導体など日本が強い分野だ。


 実際の労働環境はどうか。中国のハイアールは昨年11月にパナソニックが子会社化した三洋電機の白物家電事業を買収した。社員によれば「買収されたら、奴隷のように扱われるのではないか」という恐怖すらあったが、実際には三洋電機の「AQUA」ブランドが展開され、ジリ貧だった開発費も豊富になり、新しいチャレンジができるようになったという。そして、日本メーカー顔負けの日本らしい商品が登場し始めているのだ。