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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(6月第2週)

2期連続の最高益更新のセブン&アイの弱点とは!?

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(左)「週刊ダイヤモンド 6/1号」
(右)「週刊東洋経済 6/16号」
「週刊ダイヤモンド 6/16号」の大特集は『イオン セブン 二強が大攻勢「最後の流通再編」』だ。セブン&アイ・ホールディングス、イオンがともに2期連続の最高益更新に向けて邁進している。両社とも危機感からの経営改革や攻めの戦略が成功を見せているが、その成功の秘訣に迫った特集だ。

 まず、イオンは2011年、年商約3000億円の規模を持つ四国の有力スーパー、マルナカとその関連会社を買収。セブン&アイは近畿日本鉄道子会社のスーパー、近商ストアに30%出資するなど、攻めの戦略を展開している。この再編機運は大きな動きになっていて、背景には、市場が縮小しているなかでの各スーパーの生き残り策、西友の立て直しに一定のメドがついてきたアメリカ・ウォルマートの国内での事業拡大としてのM&A攻勢といった動きがある。

13年3月には、債務返済を猶予する中小企業金融円滑化法が期限切れとなり、経営危機に陥る地方のスーパーが出てくる。これをきっかけに、業界再編の大きな動きになっていくのではないかというのだ。

「業界再編は今後も進む。日本の市場サイズから見れば(年商)2~3兆円規模の食品スーパーが複数あってもおかしくない」と、イオンの岡田元也社長はスーパーの事業拡大に積極的だ。

 イオンの年商(売上高)は5兆円。営業利益のうち、スーパーで4割、商業施設開発で2割、店舗清掃・警備やクレジットカードなどで2割といった内訳だ。コンビニはミニストップ(売上高641億円、営業利益70億円)を抱えている。

 一方のセブン&アイの年商(売上高)は4兆7000億円。営業利益のうち、コンビニ事業(セブン-イレブン)とそれに付随する金融事業が8割を占めている。スーパーはイトーヨーカ堂(売上高1兆3610億円、営業利益105億円)を抱えている(『Part1 セブン、イオン最高益の実相』)。イオンのほうが業績は好調だ。

 ただし、時価総額(株価×発行済み株式数)で見ると、イオンとセブン&アイの立場は逆転する。セブン&アイの時価総額は2兆1478億円。イオンの時価総額は8357億円だ。この総額の差は、両社のコンビニ事業への株式市場の評価の差だという。つまり、セブン-イレブンは市場で高く評価され、イオンのミニストップはそれほどの評価がないということだ。このため、今後、コンビニ業界での再編はイオンのミニストップが起爆剤になって、スリーエフやローソンとの提携に動くのではないかという(『Part4 株式市場が促す流通再編』)。

『週刊 東洋経済 2012年 6/16号』


考える人はうつというと駆り出されるな。

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『週刊 ダイヤモンド 2012年 6/16号』


ちょっと目がチカチカする表紙。

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