ヤマダ電機が窮地　旧村上ファンドと全面戦争へ　株買い占めで筆頭株主へ浮上

　この間、ヤマダは収益改善策に取り組んできた。インターネット通販に対抗した値下げはやめ、店舗に任せていた売り値の管理を地区単位の担当者に移したことで、採算は上向いてきたが、低迷から抜け出すまでには至っていない。14年4月以降、月次売上高の前年割れが続いており、テレビや冷蔵庫、エアコン、洗濯機、パソコンなどの白物家電は、増税前の駆け込み需要の反動減の影響から抜け出せていない。4～12月累計の既存店売上高は前年同期比12.7％減と2ケタの落ち込みだ。

　業績不振が深刻なのは、消費増税の影響ばかりとはいえないことだ。家電量販業界にとって、ライバルはもはや同業他社ではない。ネット通販が強力なライバルとして立ちふさがっている。ネット市場調査会社クロス・マーケティングが14年10月に行った購買行動調査によると、回答者の16％が「ショールーミング」の経験を持ち、そのうちの83％がショールーミングを継続していた。ショールーミングとは、量販店で確認した商品をその場では買わず、ネット通販で店頭より安い価格で売っている業者を探し出して購入する購買行動をいう。ヤマダにとって、アマゾンや楽天などのネット通販がライバルになったのである。

　ショールーミングは、米国の消費者の間に急速に広がった。米家電量販店2位のラジオシャックは2月5日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。負債総額は約1630億円に上り、ネット通販の普及で家電量販店の顧客離れが進んだことが原因だ。米家電量販業界では、07年にコンプUSA、08年にサーキット・シティが経営的に行き詰まっている。ラジオシャックの破綻で、全米に店舗網を持つ大手家電量販店はベストバイのみとなった。米調査会社カンター・リテールによると、昨年家電を購入した人の25％がネット経由で、他の商品に比べて家電はネット販売の比率が高かった。

　日本の家電量販店もすでにネット通販に顧客を奪われており、米国の後を追うことになる。前門の虎はネット通販、後門の狼はエフィッシモ。2年前に全役員を降格させて社長に復帰した山田氏の正念場である。
（文＝編集部）