インボイス、静かな船出＝確定申告が次の課題に―導入１カ月

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が１０月にスタートして１カ月が経過した。国税庁によると、現時点で大きな混乱はなく、「思った以上に穏やかな船出となった」（担当幹部）。ただ、年明けからは導入後初めての確定申告が始まる。確定申告になじみの薄い事業者も多く、政府は引き続きサポートを継続する構えだ。

　インボイスは登録番号、適用税率（８％か１０％）、税率ごとの消費税額などを示した請求書。これまで消費税を納める義務のなかった免税事業者も、インボイス制度に登録した場合は消費税の納付と、それに伴う確定申告が必要となる。

　国税庁課税部軽減税率・インボイス制度対応室の後藤善行室長は「相談体制に万全を期す」と強調する。まずは確定申告が必要なことをダイレクトメールなどで周知するとともに、記帳方法などの説明会も開催する方針だ。

　また、税務調査に際しても「記載不備などのミスを四角四面に調査し、あげつらうようなことは考えていない」と指摘。従来通り大口、悪質な事案を重点的に調査する方針で、後藤氏は「制度の定着が一番大事で、柔軟に対応したい」と話す。

　一方、帝国データバンクが１０月前半にインターネットで実施した調査（有効回答１４９４社）によると、インボイス制度導入に関して９割超の企業が「懸念事項あり」と回答し、業務負担の増加や社内の理解不足などを挙げた。政府は２日に閣議決定した総合経済対策にも相談体制の拡充やシステム導入支援を盛り込んだが、事業者の不安払拭には息の長い取り組みが求められそうだ。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/11/03-15:25）