主要経済4誌から、今年の経済を予測する～景気回復、成長戦略、ヒット商品…

「Thinkstock」より

　昨年末に発売された主要経済誌は、以下のとおり、こぞって今年の経済予測に関する特集を組んでいる。

・「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／13年12月31日・14年1月7日　迎春合併号）
『経済大予測2014』

・「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／13年12月28日・14年1月4日　新年合併特大号）
『2014→2020　総予測』

・「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／13年12月28日・14年1月4日　新春合併特大号）
『2014大展望＆2030年未来予測』

・「日経ビジネス」（日経BP／13年12月30日号）
『2014年これが売れる　確実に来る6大トレンド』

　各誌の中身を見比べるまでもなく方向性は一緒で、アベノミクスによる景気回復がしばらく続いてほしい……という期待であふれている。

　4月1日には消費税率が8％に引き上げられることから、「3月まで自動車や耐久消費財などの駆け込み需要が続き、比較的高めの成長が見込まれている。4～6月期はその反動減でマイナス成長が確実視されている。ただ、その直後の初夏からは5.5兆円におよぶ安倍政権第2弾の補正予算が出動。1兆円の公共事業などが一定の効果を及ぼす。焦点は公共事業が息切れしてくる秋以降だ」と、「週刊東洋経済」は予測している。

　15年10月に消費税率を10％に引き上げるかどうかの最終判断は14年末で、「その際は、14年7～9月の経済状態が判断の決め手。これを後押しするために、日本銀行が14年春から初夏にかけて追加金融緩和策を打ち出すのではないかと市場関係者は注目している」（同）。

　なお、日銀が追加金融緩和策を打ち出す時期について、「週刊ダイヤモンド」は「しばらくはない」、「週刊東洋経済」は「あるとしたら14年の半ばごろだろう」、「週刊エコノミスト」は12月24日特大号『マーケット総予測2014』において「１～2月に追加緩和を想定しているが、消費増税の手前でカードを切ることが絶対に重要だ」という専門家の声を紹介している。

●労働市場の規制緩和

　14年経済のカギを握るのは、アベノミクス第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」だ。

　アベノミクスでは、労働の規制緩和の流れを加速させる動きが目立つ。医療、雇用、農業などの法律を「岩盤規制」として、その緩和の検討を政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論。特区内の基準を満たした事業所について、解雇の要件・手続きを契約条項で明確化することや、休日・深夜の労働条件を緩和する「解雇特区」も議論してきたが批判が集まったため、成長戦略の柱となる「国家戦略特区」の規制緩和概要からは「労働時間法制」と「解雇ルール緩和」が外された経緯がある。

　規制緩和について「週刊ダイヤモンド」は、「現状、まったく不十分というほかない。企業の行動を変えるには、“目玉”が必要だ。例えば、法人税率の引き下げ、農業、医療、介護分野などでの規制緩和、労働市場改革などだ。法人減税は、その効果に議論もあるが、少なくとも改革の“象徴”として意味が大きいとの意見は多い。規制緩和では、既得権益層の抵抗を排し、“岩盤規制”を打ち破れるかが注目される」という。

　また、「週刊エコノミスト」が「14年6～7月には新たな成長戦略が策定されるだろう。（略）国家戦略特区諮問会議では小泉純一郎内閣時代に改革の推進役を担った竹中平蔵氏が民間議員に任命される見込みだ。そのため、労働市場改革、法人減税、オリンピックに向けた東京特区の実現、建設や介護での移民政策などの分野で、今後の改革の方向性を示したアジェンダ（政策課題）が近い将来、提示されると見る」と構造改革に期待する一方で、「週刊東洋経済」は雇用問題に関して「目下、新卒の若者に長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする『ブラック企業』が大きく社会問題化している。その多くのケースで裁量労働制や管理監督者の枠組みは“活用”されている。そうした手法を助長することにもつながりかねない」と警鐘を鳴らしている。