異例の「極ZERO」騒動、なぜ起こった？歪んだビール税率に悩む業界、高まる増税観測

●高まる、第3のビールの税率引き上げ観測

　ビール業界では「ビールの税率は他の酒類よりも高い」との不満は以前から上がっていた。ビールはもともと高級酒だったが、次第に冷蔵庫の普及で大衆酒になったという経緯がある。だが、税率に関しては高級酒の位置づけのままだ。09年の酒税課税額をみると、ビール類にかかる税金は全体の57.6％となっており、酒税はビール類に大きく依存している。そのため、ビールはアルコール度も低いので税率を大幅に引き下げるべきという指摘がある中、政府はいまだに高い税率を維持している。

　89年に消費税が導入され、貴金属などの個別間接税は減税が行われた。酒税も等級制度が廃止され、清酒やウィスキー、ワインが大幅に減税されたが、ビールは高い税率が維持された。97年の消費税引き上げ時も、ビールは減税が行われていない。ワインは1リットル当たり80円だが、ビールは220円と差があるなど、酒の種類によってバラツキがある。

　ビール業界では、「国税庁が発売後に製法の指摘をしたのは極めてまれなこと。第3のビールの税率を引き上げる意図があるのでは」という憶測が広がっているほどだ。こうした見方を裏付けるかのように、麻生太郎財務相は7月15日の閣議後の記者会見でビールと発泡酒、第3のビールの税率が異なることについて「ビールの税金が高いので、各社が税率の低い発泡酒や第3のビールを開発してきたのだと思う。それぞれ異なる税率をどうするべきかは前からある話なので、検討していかないといけないのではないか」と述べた。政府・与党内ではビール系飲料にかかる酒税税率を見直すべきという議論が浮上しており、第3のビールの値上げが年末の税制改正大綱で盛り込まれる見通しが強まってきた。
（文＝藤池周正／ジャーナリスト）