中高年ニート・ひきこもり増加が社会問題化…3割が7年以上で長期化傾向、家族の負担深刻

「Thinkstock」より

　30代後半から40代以上の「ひきこもり中高年」「中高年ニート」がテレビの情報番組などマスコミで頻繁に取り上げられ、社会問題化している。

　内閣府が2010年に発表した、ひきこもりの実態調査を含む「若者の意識に関する調査」では、35～39歳のひきこもりが23.7％ともっとも多く、この結果は広く報道された。ところが、昨年発表された「若者の生活に関する調査報告書」では40歳以上は対象外とされている。当時35～39歳だったひきこもりが、その後どうなったのかは明らかにされていない。

　昨年の同調査では、「現在の状態となってどのくらい経ちますか」という問いに対して「7年以上」と答えた人が34.7％と一番多く、一般的にもひきこもりは長期化すると考えられている。10年の時点でひきこもっていた35～39歳の層が、いまだひきこもり続けている可能性は高い。

「もともと、若年者の問題としてとらえられていた『ひきこもり』『ニート』ですが、中高年層の問題でもあるという認識が広がり、今日に至っています」と話すのは、立正大学社会福祉学部専任講師の関水徹平氏だ。中高年のひきこもり・ニートはなぜ増え続けるのか。

一度社会から外れると家以外に居場所がない現実

　実は、「ひきこもり」と「ニート」は、それぞれ異なる定義を持っている。ニートは、日本では「15～34歳の求職活動も家事も通学もしていない無業者」を指し、もともとは若年層対象の政策用語として導入された。

　それに対して、ひきこもりという言葉は、さまざまなかたちで閉じこもる子ども・若者を指して、支援者や当事者の間で使われてきた。近年は社会的に孤立した中高年の無業者の存在が認識されるようになるにつれて、年齢を問わずニートやひきこもりと呼ばれることも増えた。

「ひきこもりもニートも、2000年代以降に若者の雇用環境が悪化し、失業率が上がるなかで社会問題として注目された点は共通しています。しかし、ひきこもりやニートと呼ばれるケースを一つひとつ見ていくと、個人の精神状態や家族関係、学校、職場環境など、さまざまな要素が背景にあるため、もはやひとくくりにして考えるのは今の時代には適していないと思っています」（関水氏）

　ひきこもりは、最初は「心の問題」ととらえられていた。しかし、00年代半ば以降、心の問題に加えて「若年者の就労問題」としても位置づけられるようになり、ニート支援と合流する。さらに、10年代に入ると、ひきこもりやニートは若年層だけでなく中高年層の問題でもあると認識されるようになり、当初は若者を対象にしていたニート・ひきこもり支援が、徐々に中高年層にも広がっていったのだという。

「その結果、メンタルヘルスや就労の問題に加えて『生活困窮問題』という文脈での支援が、若年層に限らず中高年層も対象に行われるようになっています」（同）