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導入時期や内容に至るまで、まだまだ不明確な点も多い遺産税について、中国広東省を拠点として活動する、せとうち不動産・コンサルタント代表の平岡省吾氏は、次のように話す。
「格差是正に向けた大胆な政策を取ることで、社会や体制に不満を抱える低所得者層の支持を取り付け、ついでに財源確保もしてしまおうというのが政府の狙いです。仮に草案に近いかたちで遺産税が導入されるとしたら、富裕層では海外への資金移動がますます増え、中間層ではタンス預金が増え、景気は一段と冷え込むでしょう。タンス預金狙いの空き巣が横行し、治安も悪くなる可能性もあります」
中国では現在、これまでゼロだった固定資産税に相当する不動産税についても、導入に向けた立法手続きが取られている。内憂外患の習近平国家主席は、ここへきて労働者階級に支持を求める独裁に回帰するつもりなのだろうか。
(文=編集部)
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