新型肺炎、中国の公衆衛生レベルの低さが流行助長…不動産バブル崩壊と金融危機が現実味

　中国では、新型コロナウイルスの感染者数の増加ペースが弱まったものの、いまだ未曾有の厳戒態勢が続いている。中国政府は、１月２３日から武漢市を含む湖北省（人口約６０００万人）を完全閉鎖し、住民に無期限の自宅待機を義務づけたが、その後、武漢市からの人の移動で発症者が出始めている約８０の大都市と２つの省にも同様の封鎖措置を断行した。これにより中国の人口の３分の１に当たる約４億人の人々が不自由な生活を強いられている。

　このような強硬措置にもかかわらず、武漢市での感染者の致死率は４％を超え、湖北省全体でも３％に上っている。中国以外の国々では０％台であることに鑑みれば、恐ろしく高い数字である。

　新型コロナウイルスについては、いまだにわかっていないことが少なくないが、武漢市など湖北省の公衆衛生のレベルが低かったことが関係しているのではないだろうか。貧しい国々が豊かになり始めるときには、公衆衛生の改善がなされるのが常である。これにより、清潔な水や十分な栄養などにアクセスできる人が大幅に増加する。世界の平均寿命は１９５０年の４６歳から現在は７２歳に伸びているが、その大きな要因は公衆衛生の改善である。しかし国が豊かになっても、公衆衛生のインフラ整備がないがしろにされてしまうケースも少なくない。

　武漢市は近年急成長を遂げたが、医療体制を始めとする公衆衛生への取り組みが不十分だったことが指摘されている。武漢市の食品供給網は概して管理が甘く、不衛生な海鮮市場が新型コロナウイルスの感染拡大を助長したようだ。急速な都市化への対応に加えて、一般市民の公衆衛生に関する意識が高かったとはいえない。

　中国政府は公衆衛生対策をまったく無視していたわけではないが、つい最近まで高速鉄道や最新鋭の兵器といった派手な目標にずっと多くのエネルギーを注いできた事実は否めないだろう。長年の不作為が災いして、中国政府が手荒な措置を講じざるを得ない状況に追い込まれたことで、今後、中国が経済的に大きな痛手を被るのは必至の情勢になっている。

３０年ぶりの景気後退となる可能性

　筆者が最も懸念しているのは、中国経済の屋台骨とも言える不動産市場である。中国の不動産市場は４３兆ドル規模に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１を占めるとの推計がある（２月１０日付フィナンシャルタイムズ）。中国の証券会社は２月１１日、国内の３６都市の新築集合住宅販売状況に関する報告を発表した。それによれば、２月第１週の販売件数が前年比９０％減となった。中国の大手不動産会社によれば、同期間中の北京市では１日当たりの販売件数が４件にまで激減した（新型コロナウイルスの感染拡大以前の１日当たりの件数は１００件以上だった）。

　住宅市場調査会社が７日に公表した資料によれば、旧正月の連休（１月２４～３０日）中の杭州市など１０都市の中古住宅の成約件数はゼロだった。中国各地の外出や移動規制により、住宅購入希望者が物件を見学できないばかりか、経済の先行き不透明感から物件の購入を諦める事態が相次いでいるのである。

　１９９０年代以降、常に高い成長を謳歌してきた中国経済だが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で３０年ぶりの景気後退となる可能性が高い。公式のＧＤＰ成長率はプラス圏を維持するだろうが、普通の景気後退すら経験していない多くの中国人にとって、この経済の冷え込みは大きな心の傷を残すのではないだろうか。

　加えて「世界第２位の経済大国になったのに、公衆衛生レベルは発展途上国並みで、政府は人民の生命の安全を保障できない」ことを痛感した都市部の住民が、新型コロナウイルスの感染拡大が抑制された後に、これまでと同様に不動産投資を続けるとは思えない。前述の調査会社が行ったアンケートで「多くの不動産企業は今年第１四半期の取引件数は大幅に減少すると見込んでいる」ことが明らかになっている。そうなれば、いよいよ中国の不動産バブルの崩壊が始まるのではないだろうか。

　新型肺炎によって取引が止まり、不動産開発会社は多額の債務の返済が困難になりつつあり（２月４日付ロイター）、このままの状態が続けば過剰な債務を抱えるデべロッパーの大量倒産が発生するのは火を見るより明らかである。

　中国銀行保険監督管理委員会は７日、「新型コロナウイルスの感染拡大によって銀行の不良債権比率は上昇する」と述べた。３００を超える中国企業が新型コロナウイルスの悪影響を和らげるため、少なくとも８２億ドルの銀行融資を申請していることが明らかになっている（２月１０日付ロイター）。この動きにゾンビ企業の典型といわれている不動産開発会社が加われば、中国の金融システムが麻痺してしまう。

「中国の銀行システムは６兆ドル規模の不良債権を抱えることになる」という恐ろしいシナリオが浮上しており（２月１１日付ＺｅｒｏＨｅｄｇｅ）、長年指摘されてきた中国発の金融危機が現実味を帯びてきているのである。

　中国の専門家は「中国国内の新型コロナウイルスの流行は２月にピークを迎え、４月頃に終息する可能性がある」と予想しているが、２月中旬以降に経済活動が再開されれば、中国国内での感染が再び拡大する恐れがある。新型コロナウイルスの悪影響が長引けば長引くほど、世界経済を牽引するまでに急成長した中国経済の危険が高まるのは間違いない。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）