ひた隠しされる畜産の「異常な輸入飼料依存」…輸入途絶で牛・豚肉等が生産9割減の懸念

　農林水産省は８月に２０１９年の食料自給率を発表し、カロリーベースの食料自給率が３８％になったことを明らかにしたが、同時に発表された品目別自給率に関係者の関心が集まっている。品目別自給率と共に、飼料自給率を加味した品目別カロリーベース自給率も大幅に下落している。

　１９年の品目別自給率において、牛肉の自給率は３５％と前年よりも１ポイント下がり、１９８５年の８１％と比べると２分の１以下になっている。今や国産牛肉は食卓に乗ることが稀になり、外食や中食で扱われる牛肉は、ほとんどが輸入牛肉となっている。

　豚肉の自給率は４９％と１９８５年の２分の１弱に低下。外食、中食では輸入豚肉が幅を利かせている。

　品目別自給率は、需要量（国内消費仕向け量）に対する国産生産量の比率を示しているが、関係者を不安にさせたのが、飼料自給率を加味して計算したカロリーベースの食料自給率である。国内で飼育されている牛・豚・鳥は、その飼料のほとんどを輸入飼料に依存している。仮に１００％輸入飼料で肥育された家畜は、その自給率はカロリーベースでは０％となる。

　２０１９年のカロリーベースの品目別自給率は、牛肉は９％、豚肉は６％、鶏肉は８％、鶏卵は１２％、牛乳・乳製品は２５％。輸入飼料の輸入が途絶した場合、牛肉、豚肉、鶏肉の国内生産は現在の１割以下になり、鶏卵、牛乳・乳製品も生産量は１割ないし４分の１に落ち込むことを意味する。要するに、全国民に必要なタンパク質が満たされないことになる。

　輸入飼料の途絶はあり得ないとする見解もあるが、輸入飼料のほとんどが米国産トウモロコシであり、その生産は地球温暖化の影響を受けている。大型ハリケーンによる水害や高温化による被害などで、生産が不安定化している。さらに、米国農業は移民労働者に依存しており、新型コロナウイルス蔓延による移動制限で労働者の確保も難しくなっている。それだけに、米国産トウモロコシへの依存度が極端に高い状態は危険である。

　国内での飼料生産を高める努力は、食料安全保障上、極めて重要である。現在、耕作放棄地面積は４２万３０００ヘクタールで、埼玉県の総面積をはるかに超えている。その耕作放棄地での飼料生産も真剣に検討すべきである。また、飼育形態も変えるべきである。肉牛生産や酪農では、放牧主体の経営への転換で飼料自給率は上がる。このほか、アフラトキシン汚染の輸入トウモロコシを使わないことで安全な牛乳生産にも結びつく。

　これまで畜産業は、大手商社による輸入飼料基地建設、輸入飼料配送網の確立、さらに、大規模経営養鶏、養豚の生産基地など、輸入飼料を基に形成されてきた。そこに投じられた資本は巨大なものであった。今、このような輸入飼料に依存する形態は転換されるべきである。

（文＝小倉正行／フリーライター）