病床数が世界一多く、コロナ感染者が突出して少ない日本で「医療崩壊」が起きている理由

「いつの間にかＧｏ Ｔｏが悪いことになってきちゃったんですけど、『移動では感染しない』という提言もいただいていた」

　１２月１１日、ニコニコ生放送に出演した菅義偉首相は、このような本音を吐露した。同じ時間帯に行われていた政府の新型コロナウイルス対策分科会で、「高止まり」や「拡大継続」している地域ではＧｏ Ｔｏトラベルを一時停止するよう提言がまとめられ、これを受けて政府は１３日、東京都と名古屋市を新たにＧｏ Ｔｏトラベルの一時停止の対象とする方向で調整に入った。

　新型コロナウイルスの「第３波」襲来で日本全体が動揺するなか、「その原因はＧｏ Ｔｏトラベルにある」との風潮が定着しているが、はたしてそうだろうか。

　人の移動の活発化が、新型コロナウイルスの感染の拡大をもたらすことは確かである。英国の科学チームは１２月９日、「スコットランドとウェールズで夏以降に新型コロナウイルスの感染が拡大したのは、旅行によって国内外からウイルスが持ち込まれたためだ」と結論するレポートを公表したが、世界の感染者数は１１月以降、各国政府の政策いかんにかかわらず、飛躍的に増加しており、「気候の変化」という要素も見逃せないのではないだろうか。新型コロナウイルスに限らず呼吸器感染症は、空気が乾燥する冬場に流行するからである。

キャパシティの拡大が喫緊の課題

　マスコミは連日、全国の感染者数や重症者数が最多を更新していることを報じているが、その数は依然として世界と比べればケタ違いに少ない。それなのに、なぜ日本の医療現場は崩壊の危機に直面しているのだろうか。

　その要因は日本における医療資源（病床数や医療スタッフ）の配分の不効率性にある（１２月９日付日本経済新聞）。日本の人口１０００人当たりの病床数は１３床と主要７カ国（Ｇ７）で突出して多いのにもかかわらず、新型コロナウイルスのための確保予定病床数は、８月中旬の約２万７０００からほとんど増えていない。重症者向けの確保予定病床数も約３６００と横ばいのままである。

　日本の病院数は約８０００とＧ７諸国のなかで最も多く、日本の１病床当たり医師数は、米国の５分の１であり、独仏の３分の１である。看護師も同じ傾向にある。欧米では人的に余裕のある大病院が状況に応じて機動的に対応しているが、日本では大病院の勤務医が恒常的に不足しているという問題がある。残業時間が長いなどの労働環境の悪さに加え、開業医に比べて収入が低いという事情が災いしているからである。

　日本では数少ない感染症指定病院の医療スタッフたちが、新型コロナとの終わりの見えない闘いで消耗しており、キャパシティの拡大は喫緊の課題であるが、感染症指定病院ではない普通の病院にとって、新型コロナ患者を受け入れることは大変ハードルが高いのが実情である。感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要となり、院内感染対策などにも精通しなければならないからである。

　しかし手立てはある。コロナ感染を恐れて患者が来なくなり、余裕が生じている中小病院や診療所のスタッフを感染症指定病院に行って応援してもらう仕組みをつくることである。そうなれば人手不足がネックとなって増大できない病床数を大幅に拡大できることになる。

　その際に忘れてならないのは、診療所などの医療スタッフが協力する際の金銭的措置である。診療報酬が協力側の診療所などに入るようにするための枠組みは、診療所などが中心メンバーを占めている医師会が、現在存在する制度を応用して対処できるのではないだろうか。その際、政府の感染症対策に協力をしない診療所などに対しては、「経営が苦しくなっているから」という理由だけで財政支援を行うのを控えるべきであろう。

　医師会は「ＧｏＴｏトラベルをいったん中止すべき」と訴えるばかりではなく、自らの組織がなしうる有効なコロナ対策を一刻も早く実施すべきではないだろうか。

病床の「空き」に金銭的補償を

　また、今後感染が再び収縮したとしても、別の病気の入院患者を病床に入れずに、空き病床や医療スタッフをキープしておく必要がある。病床数が世界一であるにもかかわらず、日本では空き病床が少ないのは、現在の病院経営は「病床が埋まってナンボ」であり、いかに空き病床を少なく管理するかが医業収益の決め手となっているからである。

　このため、病院にとって貴重な収入減である病床を「空き」にしておくことについての十分な金銭的補償を行う必要がある。新型コロナ患者数が急増したピーク時に常に備えることは、医療保険財政にとって無駄な浪費なのかもしれないが、それで安心して経済をフル稼働できるのであれば、日本全体で考えれば妥当な範囲の必要経費である。

　新型コロナウイルスに感染し重症化すると、治療に長期間を要する。医療現場の負担となることから、重症化の阻止が対策の最重要項目となっており、海外では重症予防の効果が期待できるワクチンの投与が始まった。日本での投与は来年４月以降になる見込みであるが、朗報がある。

「新型コロナウイルス感染症の重症化につながる遺伝的変異を特定した」とする論文が１２月１１日、英科学誌「ネイチャー」に掲載されたが、それによれば、英国の重症患者２０００人超のゲノム変異解析を行ったところ、サイトカインストーム（免疫の自己暴走）を引き起こす蔡に中心的な役割を果たす炎症性タンパク質の分泌を抑えるＪＡＫ阻害薬が治療に有効だということがわかった。ＪＡＫ阻害薬は関節リュウマチなどの治療薬として日本でも２０１３年以降広く処方されている。日本の医療現場が積極的に利用することを期待したい。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）