中小企業、消費税を“ネコババ”し運転資金確保が常態化？　滞納額突出のワケ

　実際、消費税率が３％から５％に上がった影響が最初に表れた９７年度の消費税滞納の新規発生額は、前年度の３９１９億円から一気に４５２５億円に上昇。続く９８年度は７２４９億円にハネ上がった。９９年度以降は年々下がり、０３年に５０００億円を切ったが、消費税率アップの影響が出る１４年度、１５年度もまた、滞納の新規発生額が大幅に増える可能性がある。

　消費税収入は現在約１０兆円。現在の滞納額は、このうちの４．５％程度だ。消費税収は税率を１％上げると２兆円の増収になるというから、３％アップだと１６兆円くらいになる。そのうちの４．５％が滞納するとすれば、滞納税額はまたもや７０００億円台に逆戻りしてしまう。

　回収を強化してネコババをやめさせるべきだというのが正論ではある。だが、滞納者は基本的に赤字の中小企業だ。なんとか資金繰りが回っているだけで、支払う余力があるわけではない。強制執行を試みるにしても、執行対象となる資産など土台持ち合わせてはいない。

　他の税金に比べて消費税滞納の解消ペースが緩慢なのは、赤字でも納税義務が発生し、しかも滞納者には支払うだけの資力がないからだろう。

　赤字に喘ぎ、結果消費税を滞納する中小企業に対して、税務署は回収を強化せよとはとてもじゃないが言えない。さりとてネコババには釈然としないものも残るのである。
（文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト）