国家による皇族への人権侵害の恐れ…眞子さまご婚約、皇族存続問題に潜む危険さ

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　本日３日、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご婚約内定が宮内庁より正式に発表され、眞子さまはお相手の小室圭さんと会見に臨まれる。

　宮内記者会は質問を事前に提出する段取りになっている。回答内容は眞子さまと小室さんが考えて、宮内庁が数字などの事実関係を確認するぐらいで、国会答弁のように担当官が回答を作成することはしないという。また、このような記者会見では関連質問は認められないのが通例である。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司氏はこう説明する。

「マスコミは各社とも、『このぐらいは国民に伝える必要がある』という判断で質問を提出します。芸能人の婚約会見とは違いますから、各社とも質問内容はわきまえていて、自社だけ独自の切り口で斬り込もうというアプローチはありません。関連質問に対する瞬時の反応に人間性が現われておもしろいという面もあるでしょうが、皇族も宮内庁も『きちんと回答しますから、知りたいことがあったらすべて事前に伝えてください』という考え方です」
　
　眞子さまご成婚を祝福する一方で、皇族の減少に伴う女性宮家【編注：女性皇族が独立して営む宮家。結婚した女性皇族が皇室にとどまり、皇室活動を続けることができるとされる】創設論の適否はどう考えたらよいのだろうか。この議論には、公務の負担軽減という大義が据えられているが、皇族減少と公務負担の問題は、必ずしも連動するとは限らない。公務の担い手を皇族に限定するかどうかで、負担量は大きく左右されてくる。

「かりに女性宮家が創設されても、女性皇族のご主人と子供が皇族でなければ次の世代につながりません。また、女性皇族が民間に嫁いで一般国民の立場から皇室のご公務にかかわっても、女性宮家の場合と実態はさほど変わりません。国家にとっては、皇籍を持ってご公務を行なうのと、民間人としてご公務を行なうのとでは大きな違いがあるでしょうが、国民の感覚としては、ほとんど違いがないのではないでしょうか。眞子内親王殿下が小室眞子さんとして公務を担われても、国民は違和感を持たないと思います」（山下氏）