多様な無料法律相談、上手な活用術と失敗しない方法〜コスパ優先のトンデモ弁護士も…

　できることなら一生、法律トラブルになど巻き込まれたくない。けれども、こちらに落ち度はなくても、交通事故、パワハラ、DVなどの災厄に見舞われてしまうことだって、ないとも限らない。

　そんな時に頼りになるのが法律の専門家・弁護士だ。

「弁護士の相談料はべらぼうに高い」というのが一般的な認識。もちろん訴訟や継続的な相談になるとそれ相応の費用はかかる。しかし1回だけなら無料で弁護士に相談する機会も多く設けられているのだ。

●自治体の無料法律相談

　意外に知られていないが、多くの地方自治体では住民を対象に無料法律相談を実施している。相談の担当者はもちろん弁護士なので、交通事故の損害賠償、債権整理、離婚問題など法律絡みのトラブルに関して、専門家によるアドバイスを無償で受けることができる。

　ただし、相談時間は通常の自治体で30分以内。その時間を超えての相談は一切できないので、相談内容は要領よくまとめて臨むのが理想的といえよう。また、自治体によっては法律相談とともに、無償で「心の相談」といったカウンセリング的な面談を行っている所もあるので、トラブルを抱えた人はこちらも併用して解決にあたるのもお勧めだ。

　しかし、自治体の法律相談には、それなりの短所がある。

　まず法律相談の日時がかなり制限されている点だ。多くの自治体での法律相談は完全予約制で、週に2～3日程度。それも1日3～4時間ほどの時間帯に定められている。必然的に予約が立て込み、相談まで数週間待たされるというケースも稀ではない。相談時間も制限時間を超えると、話しの途中でも終了しなければいけない。

　さらに相談者の中には、「弁護士が親身になってくれなかった」と言う人が（もちろん全員ではないが）いるのもの問題のひとつといえよう。

　賃貸住宅の敷金が戻ってこないと相談に行ったAさん（30代）は、次のように嘆く。

「資料を揃えて相談に行ったんです。でも弁護士は『“東京ルール”ってのがあるからさ。それをネットでダウンロードして大家に見せれば大丈夫』みたいなことを言っただけ。素人の僕にはチンプンカンプン。あとは弁護士の親戚が大家をしていることを雑談的に話すだけで、僕が質問を差し挟む余裕もなく、ろくな相談もできずに30分が過ぎてしまいました」

　自治体では無料法律相談を「あくまでも相談であり弁護士の斡旋ではない」とするため、担当する弁護士の所属事務所や連絡先は、原則として相談者には知らされない。従って、継続した相談や訴訟の依頼は、ほかの弁護士に依頼しなければならないケースがほとんどなのだ。

　弁護士といえども人間。収入に結びつかない相談には、ふと気が抜けてしまう気持ちもわからないでもない。もちろん、紳士的で礼儀正しい弁護士も多数いるのでAさんのケースは例外として捉えていただきたいのだが。

●法テラス活用の裏ワザ

　平成18年4月10日に設立された法務省所管の法人・法テラス（日本司法支援センター）でも、無料法律相談を受けることもできる。ただし、それには収入や預貯金が一定額以下という、ちょっとシビアな条件がつけられる。この条件を満たさない場合は30分5250円（税込）を支払わなければいけないのが難点だ。とはいっても、相談段階での収入や預貯金額はあくまでも自己申告のみでOK。証拠となる書類等の提出は、まず求められない。

　法テラスで無料相談できるのはやはり1回30分まで。さらに1案件につき相談できるのは3回限り、という点がちょっとしたネックになっている。しかし、法テラスで相談にのってくれた弁護士に依頼して事件の解決に当たる場合、収入などの条件を満たし、ごく簡単な審査を通ると法テラスの援助（弁護士費用の立て替え等）を受けることもできるため、嬉しい制度といえよう。

　しかし、相談者が弁護士を選ぶことは原則的にできないため、3回相談しても相性が良くない弁護士にしか出会えない、という悲劇も起こりうる。

　こんな時の対策として、「法テラス以外で知り合った弁護士に、案件を法テラスに持ち込みしてもらう」という裏ワザが存在するのだ。法テラスといえども公共機関。一定数以上の事件を扱わないと次年度に予算を削られる危険と隣り合わせの存在だ。あまり大きくアピールはしていないにせよ、一般の弁護士からの持ち込みは大歓迎の様子。「法テラスからうちの法律事務所に『積極的に案件の持ち込みをお願いします』と通信がちょくちょく来るんですよね」と法律事務所に勤務するスタッフが言うほどなのだ。

　もちろん法テラスに持ち込んでしまうと弁護士の取り分は若干少なくなる。そのため、持ち込みを断る法律事務所もあることは、覚悟しておいたほうが良いだろう。

●法律事務所の無料相談