日本の年金制度は中国以下？支給水準と持続性は先進国内で最下位クラス

●年金支給開始年齢引き上げの議論

　では、崩壊しつつある年金制度をどうしたらよいのか。北野氏は年金制度だけ手直ししてもダメだという。

「自分が支払った分がどれだけ戻ってくるのかということを考えるのではなく、社会保障制度のそもそもの意義に立ち返るべきです。年金は老後のリスク、長生きしすぎるリスクに備えるという性質でなければなりません。老後は働けなくなるというリスクですね。そう考えると、65歳というのは働けなくなる年齢ですか、と問い直さなければならない。60歳まで働いて老後は年金でゆったり暮らすというのは、すでに幻想の話です。そもそも、サラリーマン以外の自営の方は、平均で70歳まで働いているんです。サラリーマンだけなぜ65歳なのか、ということになる。ですから、年金の支給開始年齢をもっと上げて、雇用のあり方まで含めて見直す必要があるのです」

　定年延長の議論をすると、多くの企業は反対するかもしれないが、70歳までの雇用に足りうるような熟練の労働力をつくり上げるために、社会的に中高年齢層のスキルアップを実現することができれば、企業にとってもメリットが生まれるのではないか。さらに、年功序列賃金をやめれば、中高年層においても健全な競争環境が生まれる。大企業には給料に見合った仕事をしない管理職や、名ばかりの管理職が多いとの指摘もあるが、社員を70歳までしっかり働かせれば、企業の業績アップや国の年金財政にも貢献することになるだろう。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数（2013）　総合指数によるランキング