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老後資金は最低3千万必要?公的年金だけでは毎月赤字 今から確実に貯めるには?

文=大竹のり子/CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役
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支出が増える40代は、無理せず細く長くを意識

 40代は、子どもの教育費住宅ローンの繰り上げ返済などで家計の支出が重くなり、老後の備えに着手するのが難しい世代ともいえる。30代から老後のための積み立てをしている場合は、生活が苦しくなったときには積立額を減らすなどの調整をしながら、細く長く続ける努力をしていこう。

 40代から積み立てをスタートする場合も、積立定期や財形年金貯蓄、確定拠出年金や個人年金保険をバランスよく組み合わせていこう。貯蓄の負担が重くて家計に過度の負担をかけたり、教育資金にお金が回らなくなるという事態を避けられるよう、途中解約できないものや、ペナルティがあるものにあまり偏りすぎないようにすることが大切だ。

 資金に余裕があれば、投資信託や株式などの運用商品を組み入れるのも一方だ。とはいえ、老後資金が大きく目減りすることは避けたいので、バランス型の投信や、比較的値動きが安定的で配当金がよい株式などを候補にしてみよう。運用の際にはNISA口座を利用すれば、投資金額100万円分までについて、値上がり益や分配金、配当金が非課税となる。

負担から解放され、貯蓄ペースを上げやすくなる50代

 50代に入ると、家計の支出が一段落してくるケースが多い。55歳以降になると、住宅ローンや子どもの教育資金などから解放され、再び老後資金形成に向けて腰を据えて準備できるようになってくる。それまで住宅ローンの繰り上げ返済に充てていたボーナスを老後資金として積み増ししたり、子どもの教育資金にかかっていた額をそのまま積み立てに回したりすれば、老後資金はグンと増えていく。子どもが独立して家を出て行けば、食費や光熱費などの生活費も減るので、負担が減った分はできるだけ老後資金へ回すよう心掛けたい。

 この時期までに積み立てで順調に資金を増やしていればよいが、資金不足なら、積極的な運用も必要になる。大きなリスクは取れないが、退職金があればその一部を株式や債券、投資信託などで運用することを検討してみよう。もちろんマイナスになるリスクもあるので、投資商品についてはしっかり勉強してから取り組んでほしい。

 できるだけ早いうちから老後資金形成に取り組んだほうが運用期間が長くなり、準備は楽になる。どの年代でも、気づいた時が始め時だ。ゆとりあるセカンドライフのために、できることから早速スタートしよう。
(文=大竹のり子/CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役)

●大竹のり子 株式会社エフピーウーマン代表取締役、ファイナンシャルプランナー(CFP)
 出版社の編集者を経て2005年4月に、女性のためのお金の総合クリニック「エフピーウーマン」を設立。現在、雑誌、講演、テレビ・ラジオ出演など多くのメディアを通じて女性が正しいお金の知識を学ぶことの大切さを伝えている。『マネーセンスを磨けば、夢は必ずかなう!』(東洋経済新報社)、『老後に破産しないお金の話』(成美堂出版)など、お金の分野での著書は40冊以上に及ぶ。一般社団法人金融学習協会理事。

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