老後資金は最低3千万必要？公的年金だけでは毎月赤字　今から確実に貯めるには？

「なんのために貯蓄をしているのか」という問いに対して、「老後のため」と答える人が増えている。現在のリタイア世代の家計を見てみよう。総務省統計局の「家計調査報告」（2014年）によると、世帯主が60歳以上で無職、世帯員2人以上の世帯における毎月の支出は約25万円。可処分所得は約18万円なので、1カ月に約7万円不足しているという計算になる。現状がこれでは、老後が不安と訴えるのもうなずける。将来的には年金の受給額はさらに減額され、受け取り開始年齢も上がる可能性が高く、老後資金形成はまさに切迫した課題なのだ。年代別に、今からできる老後資金の準備方法を考えていきたい。

30代なら積み立てで長期運用をスタート

　老後資金の準備は、その必要性に気づいたときから、できる範囲で始めていきたい。では、リタイアまでにどの程度貯めておけばよいのだろうか。

　公的年金で不足する分を補い、毎月収支が赤字にならないようにするには、夫婦2人世帯で3000万円、シングルで2000万円を準備したい。これは、あくまで生活を維持する最低限の額だ。夫婦2人で年に一度は海外旅行へ出掛けたい、子どもや孫たちへ資金援助をしたいなどの希望があれば、もちろんその分必要額は増える。

　30代のうちから老後資金を準備するのであれば、運用期間が長いのでコツコツ積み立てていくことができる。確実に資金を増やすには、積立定期や財形年金貯蓄を利用するのがもっとも手近だ。勤務先が財形年金貯蓄を取り入れていれば、ぜひ利用しよう。毎月コツコツと少額から天引きで貯蓄でき、年金目的以外での引き出しにはペナルティがあるので取り崩しにくく、積み立てから年金受給の期間を通して非課税というメリットもある。

　勤務先で確定拠出年金を利用しているなら、それに加えて2012年1月に導入された「マッチング拠出制度」を使うのもよいだろう。従来の確定拠出年金は、企業が掛け金を出し従業員が運用先を決めるものだが、マッチング拠出は従業員自身が掛け金を上乗せできる制度だ。拠出した掛け金は所得控除の対象となり、運用益は非課税だ。

　運用商品には、預貯金のほか保険商品、投資信託などがあるため、投資性の高い積み立てを行うこともできる。ただし、拠出した資金を大きく増やせる可能性がある一方、運用次第では拠出金を割り込むこともあるので、注意が必要だ。