400万円損の投資家も…さくらインターネット、株価5倍に高騰→暴落の理由

　昨年末と比べ約5倍にまで高騰していた、さくらインターネットの株価が暴落し、なかにな200～400万円ほどの損を抱える投資家が続出しているようだ。仕手筋の関与を疑う声もみられるが、なぜ同社の株価は乱高下を演じているのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。

　さくらインターネットはインターネットや携帯電話が普及していなかった1996年、当時まだ舞鶴工業高等専門学校の学生だった田中邦裕社長が設立。当初はサーバのレンタル事業を手掛け、ネットの普及と歩調を合わせるかたちで成長し、04年には大阪・堂島データセンターと東京・東新宿データセンターを開設し、主力サービスとなる「さくらのレンタルサーバ」を開始。11年には北海道に石狩データセンターを開設し、クラウド「さくらのクラウド」の提供を開始。昨年には生成AI向けクラウドサービス「高火力」の開発に3年間で130億円規模の投資を行うことを決定し、米エヌビディア製高性能GPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を搭載したサーバを石狩データセンターに用意。大規模言語モデルなどの生成AIを中心とした利用を想定しており、今年1月に「高火力 PHY（ファイ）」の提供を開始した。

　従業員数はグループ連結で755名（23年3月末）、年間売上高は200億円を超え、東京証券取引所プライム市場に上場するれっきとした大企業だ。

　そんな同社の株式が人気を集める材料は「揃いすぎ」といえるほど揃っていた。昨年6月、経済産業省はクラウドプログラムの安定供給確保を図ろうとする者に対して助成金を交付するプログラムにおいて、同社の計画を認定。昨年11月にはデジタル庁が国内勢初の「政府クラウド」提供事業者として同社を選定。同社はその開発に約18億円を投資する計画を経産省に提出し、今年2月には同省は同社に最大約6億円の補助金を拠出すると発表。同社は2024年度に高度な知識を持つ技術者など最大200人を採用する計画を発表するなど、勢いに乗っている。

　業績も悪くはない。23年3月期の売上高は206億円、営業利益は11億円、純利益は7億円と前期比で増収増益となっている。

儲かった投機筋

　こうした材料に後押しされ、ここ数カ月間、さくらインターネットの株価は高騰。昨年末の2209円から今月7日には上場来高値の1万980円にまで上昇し、約2カ月で5倍ほどの値に。しかし8日以降は一転して下落を演じ連日のストップ安に。14日の10時5分現在、5820円となっている。

　懸念材料はあった。1月31日に発表された24年3月期第3四半期連結決算は、経常利益が前年同期比48.1％減の3.2億円に沈んだのだ。24年3月期通期の売上高228億円（前期比10.6％増）、営業利益14.5億円（同32.7％増）の見通しは据え置いているが、第3四半期の累積ベースではそれぞれ157億円、4.5億円となっており、通期決算予想の達成が現実的だとみる向きは少ない。

「政府クラウドの提供事業者として選定されたといっても、それが同社の売上伸長にどれだけ結びつくのかは未知数。同社は2～3年後に年間数十億円程度の売上高をあげるとしているが、政府クラウド導入済みの国・地方自治体の9割はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンを選んでおり、すでに発注先が決まっている政府クラウドの一部業務もほぼすべて外資系が取っている。そこに実績がない、さくらインターネットが分け入っていくのは至難の業。また、すでに同社が発表しているクラウド関連への総額1000億円の投資も財務的には重荷になってくる。直近の業績も考慮すれば、株価5倍というのは明らかに実態を伴っておらず、玄人筋は最近の株価上昇に乗じて買うという行動は取っていないだろう」（市場関係者）

　別の市場関係者はいう。

「好材料が続出したことに乗じて、株価をブーストさせたうえで高値を見計らって売り抜けようとした投機筋が大量に買い注文を出したのでは。彼らは高値で確定売りをして儲けただろうが、『上がっているから』と安易に手を出した投資家は損をしただろう。

　さくらインターネットの1000億円に比べて、たとえばAWSの23〜27年の国内投資額は約2.3兆円とけた違い。クラウド事業の領域では、世界中で事業を展開し豊富なノウハウと実績を持つAWS、マイクロソフト、グーグルなどの外資勢が大きくリードしている。特に政府クラウドは国民の個人情報を扱うだけに実績がものをいうため、さくらインターネットがこの分野でシェアを拡大できるのかは疑問」

さくらインターネットが「政府クラウド」提供事業者に認定された背景

　これまで自治体は各種行政業務に関するシステムを独自に構築・運営してきた。国は各自治体間のシステム連携を向上させるためにシステムを政府クラウド上に移行させるプロジェクトを実施している。政府クラウド上で運用される約20の業務の一部はすでに開発会社が決まっているが、大半が外資系事業者となっており、政府は経済安全保障の観点から、国内でサーバを運用する国内事業者にもシステムの運用を委託する姿勢をみせている。

　政府・企業の間でシステム基盤としてクラウドの活用が急速に広まるなか、国内クラウド市場において国内に事業基盤を有する事業者のシェアは約3割にとどまる。経済産業省は、国内に事業基盤を有する事業者が撤退すれば、クラウドサービスの供給を完全に外部に依存することとなり、利用者が保有する重要なデータの管理が海外サービスに依存するとの懸念を持っている。また、日本が大量・高速処理のニーズに対応できるクラウドサービスを開発・提供できない場合、情報処理に関する知見を有する組織・人材が日本から喪失し、あらゆる領域において将来の情報処理を他国に依存するおそれがあるとしている。そのため、経産省はクラウドプログラムを「特定重要物資」に指定し、クラウドプログラムの安定供給確保を図ろうとする者に対して助成金を交付している。さくらインターネットも昨年6月に同プログラムの計画の認定を受けている。

「政府は24年度の中央省庁のシステム調達の競争入札において設立10年未満の企業に評価点を加算する制度を導入するなど、中小や新興のIT企業に下駄をはかせる姿勢をみせている。もちろん国内の新興IT企業の育成という目的もあるが、政府系システムは長年、富士通や日立製作所など大手ITベンダーとべったりの関係で、それが高コストやいつまでも古いシステムが残存する原因にもなってきたため、そうした現状を変える必要が指摘されている。

　さくらインターネットはIT業界では老舗といえる存在だが、富士通や日立といったガリバーと比べれば規模は格段に小さい。クラウド事業者としての実績に加え、すでに経産省から特定重要物資プログラムで認定を受けているという実績もあるし、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）など必要なポリシーは持っている。こうした要因・背景が重なり、政府クラウド提供事業者に選ばれたのではないか」（IT企業関係者／2月24日付当サイト記事より）

（文＝Business Journal編集部）