配偶者控除廃止の目的は6000億円の増税だった！自民党、育児も介護も家庭に押し付ける憲法提唱

安倍晋三首相（写真：ロイター/アフロ）

　活発だった「配偶者控除」の廃止議論が、衆議院選挙が取り沙汰されたとたんにトーンダウンしました。

　やれ「女性の社会進出だ」「女性の働きを阻害する壁だ」と大騒ぎしながら、選挙風が吹いたとたんに話が立ち消えになるのは、配偶者控除が、実は「女性の働きを阻害する壁」ではなく、その廃止は単なる「増税」だからです。

　みなさんの中に、「パートの収入は、103万円を超えないようにしている」という人はいませんか？「103万円を超えると、会社の家族手当がつかなくなるから」という人は別ですが、そうでなければ、収入が103万円を超えても大丈夫。手取りは増えます。

　たとえば、収入が103万円を超えて104万円になったとしましょう。この場合、所得税、住民税で約1500円を余計に払わなくてはなりませんが、配偶者控除がなくなったとしても同額の配偶者特別控除があります（一定の要件あり）。ですから、103万円を超えて稼いだ1万円からは税金の1500円を引かれるだけで、手取りは8500円増えます。

　103万円を超えて稼いでも手取りが増えるなら、「壁」とはいえないでしょう。本当の壁は、会社員の妻にとって自分で社会保険料を支払わなくてはならない「130万円の壁」です。ちなみに、公務員家庭のほとんどは、妻の収入が130万円を超えると家族手当も出ないようになっています。

「配偶者控除が女性の活躍を阻害」の嘘

　もうひとつ誤解されているのは、会社員の妻が配偶者控除で優遇されているという話。

　配偶者控除は、会社員の妻で専業主婦の人だけでなく、自営業者の妻も、夫が病気などで会社に行けなくなって妻が稼いでいる場合の“専業主夫”も使えます。ただ、自営業者の妻の場合には、青色申告や白色申告などで控除を受ける人もいるので、これとダブルでは使えないというだけです。

　また、「働く女性 vs. 専業主婦」という言われ方もしますが、これも間違い。配偶者控除は、子育て、介護、病気、高齢で働けない人に対するセーフティネットです。

　今、年間10万人が介護のために離職していますが、その8割は女性。また、バリバリ働いていたけれど、子供ができて保育園に預けられないので「会社を辞めて子育てに専念する」という女性もいます。今はバリバリと働いていても、今の時代、いつそうした状況に陥るかわかりません。

　特に、自民党が提唱する憲法改正草案第24条では、「家族で助け合え」と明記されています。2015年の介護保険制度の改正によって、要介護1、2の老人は特別養護老人ホームでは受け入れてくれなくなりました。終末医療を受ける人たちも、なるべく家庭で面倒を見る方向になっています。

　子育ても介護も、今後ますます家族で責任を持たなくてはならなくなりそうな中では、セーフティネットのひとつである配偶者控除は廃止するどころか強化しなくてはならないものではないでしょうか。

　政府は、「配偶者控除が女性の社会進出の壁」といいますが、女性の社会進出を阻んでいる本当の壁は、保育園不足や介護の家庭への押し付けなどにほかなりません。