受け取る年金を増やす方法…受給開始遅らせ最大1.4倍、年下配偶者いると損の恐れも
年金を増やす方法とは
前回は「何歳まで生きるか、わからないからこそ、年金は頼りになる存在である」と、お話ししました。ただ、年金と一言でいっても、それぞれの働き方によって、加入する・加入できる年金制度は異なります。
フリーランスや自営業者の人は「第1号被保険者」といい、加入が義務付けられているのは「国民年金(老齢基礎年金)」のみ。「国民年金基金」や「iDeCo」は、任意での加入となります。
会社員や公務員として働く人は「第2号被保険者」にあたり、「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入します。「企業年金」や「企業型確定拠出年金」を設けている会社もあり、これらは退職金としての役割を担っているケースが多いですね。企業年金の規約によりますが、iDeCoに加入することもできます。
その「第2号被保険者」に扶養されている配偶者(年収130万円未満)を「第3号被保険者」といいます。保険料の本人負担はありませんが、65歳以降に「国民年金」を受け取ることができます。
実は、これらの年金は増やすことができます。本稿では、「国民年金」と「厚生年金」の増やし方をみてみましょう。iDeCoや企業型の確定拠出年金は、仕組みが異なりますので、次回以降にご紹介します。
年金を増やす方法1:できるだけ長く加入する
年金を増やす方法のひとつめは、「できるだけ加入期間を長くする」。つまり「できるだけ保険料を納める」です。国民年金は、20歳から60歳までの最大40年間、加入できます(※)。一方の厚生年金は、最大70歳まで加入することができます。どちらの年金も、加入期間が長ければ長いほど、支給額は増えます。
当たり前のことではないか、と思った人もいるかもしれません。ですが、「未納期間」といって、保険料を納めていない期間があると、将来受け取る年金が減ってしまいます。未納期間は、直近の2年以内の分しか納めることができません。そもそも、国民年金を受給するには、120カ月(10年間)の加入期間が必要でもあります。
会社員の人であれば、毎月のお給料から年金保険料が天引きされています。原則、未納期間はないと考えて良いでしょう。ただし、転職や退職の際に会社に勤めていない期間があれば、その間は自分で保険料を納める必要があります。
注意したいのは、フリーランスや自営業の人や、20歳以上の学生の人です。これらの人は、常に自分で保険料を納める必要があります。
(※)原則60歳までの加入となりますが、加入期間が40年に満たない場合は、65歳まで任意加入することもできます。