朝日新聞売り上げ低迷で社員も給料減…でも、年収1300万円！

　広告収入の低下に読者離れが追い打ちをかけ、低迷を続ける新聞の売上。かつては盤石だった経営も今は昔。各新聞社では、生き残りをかけたサバイバルの様相を呈している。

朝日の年収1,300万円も、新聞社経営は右肩下がり　不動産とデジタル配信で立て直しなるか – MONEYzine（9月24日）

　各新聞社で発表している有価証券報告書をもとに売り上げ高の推移をグラフ化したところ、5年前と比較して、その額は軒並み下落していることが一目瞭然。また、ほとんどの新聞社で従業員数が削減されており、苦しい経営を迫られているようだ。

　また、高給取りで知られる新聞社だが、その給料も減る一方……とあるが、しかし、従業員給与の平均は朝日新聞で1287万円、日経新聞で1247万円、給与が安いことで知られる毎日新聞でも819万円……。ピーク時に比較すれば50〜80万円の減額ということだが、それでもやはり高給であることには変わらない。本記事では、不動産事業やデジタル配信事業での立て直しを期待しているが、「人件費カット」という経営立て直し策も考えられないだろうか。

日本新聞協会:各省庁の購読費削減撤回の要望書提出 – 毎日jp（9月24日）

　何としてでも購読数の減少を食い止めたい新聞各社。政府が各省庁の新聞購読費・合計5億8900万円を削減する方針を示したところ、日本新聞協会が猛反発し、購読費削減の撤回を求める要望書を野田総理大臣に提出した。「民意の把握をはじめとした情報収集をコスト削減の対象とすることは、民主主義の精神にそぐわない」「政府が率先して新聞購読を中止することは、活字離れを助長し、優秀な人材の育成を放棄しているかのような印象を与える」と息巻くこの要望書。しかし、官僚にすがりつき、既得権益を確保しようという醜態をさらしているようにも感じるけど……。

新聞代値上げこそ生き残る道！ – BLOGOS（9月10日）

　元読売新聞記者の島田範正氏が執筆する本記事。海外の調査では、購読料金を値上げすることによって、部数こそ減少しているものの、全体的な収入が上がるという結果が発表されている。また、販売収入の増加によってデジタル戦略に投資を行う余裕が生まれ、次世代に向けた活動も活発化させることも可能だ。しかし、日本では新聞の値上がり＝購読収入の低下という図式が根強く、各紙横並びの購読料は変わらない。部数減による広告収入の減少といった問題はあるものの、勇気を持ってこの戦略を推し進めれば、ジリ貧の新聞各社にも活路が見いだせるかもしれない。