人気急増のインターナショナルスクール等の「無認可校」の落とし穴…卒業しても高卒資格なし

不登校扱いや高卒資格が得られないデメリットも

　一方、無認可校には法律に基づかない学校という側面がある以上、通うことでデメリットが生じることもある。

「たとえば、無認可校に通う子どもは、形式上は公立校に籍を置いた状態になります。在籍しているのに行かないわけですから、不登校という扱いになってしまうのです。また、無認可校で高校卒業年齢まで教育を受けても、高校卒業資格は得られません。大学受験をする場合は、高等学校卒業程度認定試験を受ける必要があります」（同）

　さらに、指導要領やカリキュラムが可視化しづらいため、実際に学校でどんな教育が行われているのか、わかりにくい面もあるという。

「無認可校は独自の教育を行うので、子どもを公教育の学校に転入させた場合、学習のペースが違うために戸惑ってしまうということもあるでしょう。一方、公教育なら、どこに転校してもカリキュラムに大きな違いはありません。『全国一律の教育』が公教育のメリットなのです」（同）

　もっとも、その「全国一律の教育」こそが、実は公教育のデメリットでもある。

「現在の全国一律の公教育は、戦後間もない時期に確立されたもので、国家を立て直すために考えられた教育です。しかし、個々の自主性や発想力、グローバルな視点が求められているなかで、規則正しく、みんなと一緒に教科書を読んで勉強するという教育が、本当にこれからの日本の社会に適しているのか、という問題もあります」（同）

　無認可校、認可校、それぞれに課題はある。しかし、無認可校が注目されることで、昔に比べて教育の選択肢が広がってきたことは間違いないだろう。

　実際、無認可校を認可校にしようとしたり支援を増やしたりという動きが活発になっているという。教育環境も多様化しているのだ。そのため、「今から、教育に対する視野を広げておいたほうがいい」と中曽根さんは語る。

「もっとも重要なのは、認可か無認可かではなく、子どもに合った教育を見極めてあげることです。探究型の学びを提供するアフタースクールなども増えているので、認可校に通いながらそれらを活用するなど、方法はいろいろあります。それぞれの子どもに合わせ、どんな教育をどう採り入れていくか、自由に考えてみてはどうでしょうか」（同）

　もはや、「教育はこうあるべき」という考え方は、時代遅れの固定観念になりつつあるのかもしれない。
（文＝中村未来／清談社）