第2次安倍政権が発足した2012年12月に始まった景気回復は、17年3月までで52カ月となった。1986年12月~91年2月の51カ月間だったバブル経済...
世界一に上り詰めた国内の自動車産業に危機感が見えている。トランプ政権誕生の煽りを受け、各...
近年、家計における小麦粉の消費量が落ち込んでいる。小麦粉の消費量は、小麦粉の価格が上がれ...
2016年の日本経済は実質GDP成長率が4期連続でプラス成長になるなど、表面上持ち直しの...
日本経済の全体的な動向をみるという意味では、代表的な指標としてGDP、すなわち経済成長率...
アベノミクスの当初の3本の矢は、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間...
多くの民間エコノミストは、GDP速報の問題点として1次速報から2次速報への改訂幅の大きさ...
今後、業績の拡大が期待できそうな業界、期待しにくい業界を占うために、まずは足元の経済環境...
一般的には、アベノミクスが始まっても、賃金の上昇が不十分といわれている。しかし、実は従前...
年明け以降、米国の製造業景気指標は、先進国のなかでもっとも改善傾向にある。代表的な指標で...
世界的に異常気象を招く恐れのあるラニーニャ現象が発生している。気象庁が6月24日に発表した7-9月の3カ月予報によると、ペルー沖の海面水温が低くなるラニ...
新聞各紙の報道によれば、政府は足元のマーケットの混乱や世界経済の減速に対応すべく、5月2...
足下の経済動向について、筆者は非常に危機感を抱いている。背景には、年明け以降の株価の下落...
2014年11月、安倍晋三首相は2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上...
TPP(環太平洋経済連携協定)をうまく活用するために押さえておくべきことは、中小企業への...
次回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものの景気へのダメージは前回の半分程度に...
自民・公明両党は2015年12月12日に、17年4月に消費税率を10%に引き上げる際に導...
政府が景気動向や分析に使うのは、物価変動を加味しない実質国内総生産(GDP)成長率である...
環太平洋経済連携協定(TPP)のメリット・デメリットについて確認すると、まず一番身近なメ...
9月11日に開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題として、安...