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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(7月第4週)

円をアメリカに流す!? アフラックの経営姿勢にかみついたダイヤモンド

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(右)「週刊ダイヤモンド 7/28号」
(左)「週刊東洋経済 7/28号
月収15万円の「農業で稼ぐ」ことができるか!?

「週刊東洋経済 7/28号」の大特集は『農業で稼ぐ! 高齢化、TPPどんと来い』。現在、日本の農業は八方ふさがりだ。農業従事者人口は20年前の半分で、しかも65歳以上の高齢者が6割以上。耕地面積は4分の3に大幅減となっている。その結果、農業総産出額は1985年のピークの12兆円から現在8兆円と右肩下がりだ。

 そこにダメを押すのが、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)だ。これまで、日本が結んだFTA(自由貿易協定)では農産物について多くの例外を認めてきた。しかし、TPPではほぼ全品目について例外なき関税撤廃が原則になる。

 農業が生き残る道はどこにあるのか? そのキーワードは「海外」と「川下」だ。「海外」とは、安全でおいしい食べ物を作ることができる技術を武器に海外展開することだ。

 たとえば、千葉県の花苗・野菜苗業者は07年から中国・山東省に農場を構え、中国や韓国での家庭用苗の販売に乗り出している。

 愛知県の業者が特許を持つ水耕栽培技術を使って山東省の農家が生産する無農薬レタスは、通常の10倍近い価格にもかかわらず、中国の富裕層にも人気だ。11年からは、タイでビール会社のシンハー社などとコシヒカリの栽培も行なっている。

 また海外展開し、農業界のイノベーターとして知られる千葉県の農業法人は、香港に出店した外食チェーンを中心に売り上げを伸ばしている。

 つまり、農業先進国の日本が「食の安全」というブランドで、アジアの農業をリードしようということだ。ただし、問題は中国のように人件費が高騰し始めるリスクや、農業は初期投資額が大きいので、トレンドを見誤ると、ゼロどころかマイナスからのスタートになりかねない……とリスクが山積みなのだ。

 また今回の特集では「稼ぐ」と銘打たれながら取り上げられていない点が残念なのだが、現在の収益はどれくらいか? ということや、為替レート変動リスクもありそうだ。

『週刊 東洋経済 2012年 7/28号』


マネーの虎的な。

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『週刊 ダイヤモンド 2012年 7/28号』


うつ病になってアフラックの世話になるという大掛かりな宣伝とか?

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