財界が後押しする“安倍総理”　経済ブレーンの面々

　安倍・自民党総裁が突然、「日本銀行（白川方明総裁）による建設国債の引き受け」を主張したことで高橋洋一・嘉悦大学教授が経済政策のブレーンであることが分かった。元財務官僚（大蔵省OB）で、前回の安倍内閣で06年から2年間、内閣参事官を務めた。インフレターゲット論者の伊藤隆敏・東大公共政策大学院院長も安倍政権ができれば、有力なブレーンになるだろう。

　PHP研究所から『安倍晋三対論集―日本を語る』が出版されている。カルロス・ゴーン（日産自動車社長）、葛西敬之、中西輝政、佐々淳行、宮内義彦（オリックス会長兼CEO）の各氏などと対談している。これも何かのヒントになるかもしれない。
（文＝編集部）