NEW
「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(11月第2週)

3大経済誌の「中国」特集を比較! 正念場共産党をどう捉える?

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
post_971.jpg
(左)「週刊東洋経済」(11/10号)
(中)「週刊エコノミスト」(11/13号)
(右)「週刊ダイヤモンド(11/10号)
 今週の経済誌は「週刊ダイヤモンド」「週刊東洋経済」「週刊エコノミスト」の3誌共に、第一特集が中国特集だ。8日(木曜日)に始まる中国共産党の第18回党大会。5年に1度の党大会は今回、10年に1度の中国指導部の世代交代の場となる。

 胡錦濤国家主席と温家宝首相から、習近平国家主席と李克強首相の新体制に代わるのだ(ただし、首相が正式に決まるのは来年の全人代大会)。こうした新体制の課題とともに日中の懸案となっている尖閣問題について、3誌ともさまざまな切り口で迫っている。今回は「週刊エコノミスト」も含め3誌の内容を比較していきたい。

●3誌そろい踏みの中国特集 習体制誕生で日本への影響は!?

 それぞれの特集は、少しずつカラーが異なっている。「週刊東洋経済 11/10号」の特集は『「中国リスク」―領土、景気、反日、政争― 対立長期化に備えよ』という特集で、『インタビュー 中国の経済人と話し合おうと思う』という新浪剛史ローソン社長兼CEOのインタビューに代表されているように、尖閣問題以降の袋小路に陥った、日中関係を前にした経営側の事業リスクが中心だ。

「週刊ダイヤモンド 11/10号」の特集は『中国 撤退か継続か』という特集だが、その主眼は、ハーバード大学ケネディスクールフェロー・加藤嘉一氏による巻頭レポート『迫真レポート 新指導部巡る権力闘争の深層』に見られるように、権力・イデオロギー闘争が熾烈をきわめる新指導部人事などの中国の最前線に迫っている。

「週刊エコノミスト 11/13号」の特集は『中国の終わり 高成長と輸出主導経済の終焉』という特集で、今後10年間の習政権が取り組むべき、山積した課題について取り上げている。 目の前のリスクが中心の「週刊東洋経済」、長期的な経済問題が中心の「週刊エコノミスト」、その真ん中に位置するのが「週刊ダイヤモンド」といった違いだろうか。

●「回復には数年かかる」日中関係

 では、具体的に見ていこう。まず、目の前の最大の懸案である尖閣問題だ。

「週刊ダイヤモンド」と「週刊東洋経済」は、歴史的独り負けとなっている日本車の大ピンチ、製造業や小売・サービスなどの日本企業の反日デモや不買運動などの被害も大きく取り上げている。

 いちばんこの話題に記述が少ないのは「週刊エコノミスト」。「週刊エコノミスト」によれば、反日デモは今となっては、公安がわざわざバスで誘導する「官製デモであった」と日系進出企業は口をそろえるという。この背景には政治的威信も党内裁定能力もない習副主席が、あえて強硬な対日政策を選び、党内や軍部の威信を確立しようとしたのではないか、と関係者の話を紹介するだけだ。

『週刊 東洋経済 2012年 11/10号』


ローソン社長のインタビューに注目。

amazon_associate_logo.jpg

『週刊 ダイヤモンド 2012年 11/10号』


新指導部選抜総選挙。

amazon_associate_logo.jpg

『エコノミスト 2012年 11/13号』


たまには買ってみるか。

amazon_associate_logo.jpg