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Instagram利用規約騒動にみる教訓とリスク

炎上で露呈…グーグル、アマゾンでもユーザーに所有権ない?

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●Instagram規約変更で炎上

 Instagramは2010年よりサービスを開始し、12年9月には1億ユーザーを突破(米Mashable調べ)したという、世界最大規模の写真共有サービスだ。iPhoneやAndriodアプリとして提供され、ポラロイドカメラのシミュレーション機能(フィルター)でレトロな写真を簡単に作成でき、同じInstagramユーザーとの間で共有できるのが特徴だ。

 Instagramの面白さは、写真を軸にしたコミュニケションにある。Twitterのようにフォロー/フォロワーという関係の中でユーザー同士でオンライン上で写真を見せ合って「いいね!」したり、コメントを入れることで、Twitterのような交流が生まれる。さらに、SNSへの投稿で自分の写真を宣伝し、拡散できることも大きな特徴だ。

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Instagramは、iPhoneやAndroid携帯で撮影した写真をベースにしたSNSだ

 このInstagramが大変な騒ぎの渦中にある。事の発端は、Instagramが12年12月17日にプライバシーポリシーと利用規約の変更を発表したことにある。その問題点は、InstagramのユーザーデータをFacebookと共有すること(規約には「グループ会社内で共有する」と書かれている)ことで、それに伴い、以下の点が付け加えられた。

(1)ユーザーは、我々(=Instagram)がユーザーに対価を支払うことなく、興味深い有料広告またはスポンサー広告およびプロモーションの配信を促進するため、プロモーションや広告コンテンツにユーザーの名前、リンク、メタデータ付きの写真を表示することにより、企業から使用料を受け取ることに同意。

(2)ユーザーは、我々(=Instagram)がスポンサー企業の費用負担によるコンテンツの表示を行うことについて同意。

 この問題の背景にあるのは、FacebookがInstagramを12年9月に10億ドルで買収し、Instagram上の写真データをFacebookと統合(共有)するというプランに基づくものだ。

 このプライバシーポリシーと規約改定により、

「自分が撮影した写真が勝手に加工されて、どこかの企業の広告用の写真になるのでは?」

「自分の写真が勝手にInstagramやFacebookの所有物になってしまうのでは」

という疑惑がユーザーの間に広がり、Instagramから写真を引き揚げてアカウントを閉鎖するユーザーが続出する、という騒ぎに発展してしまったのだ。この情報はTwitterなどを通じて瞬く間に世界に広まった。特に、米メディアやIT系メディアは一斉にその現象を伝えた。