「弁理士はAIに代替される確率92％」に弁理士会が反論！高度な対人スキルの奥深い職業

「AI（人工知能）元年」といわれた2017年。今も多くのメディアでAIが導く素晴らしい未来が語られているが、同時に注目されているのが「AI脅威説」だ。

　AIで仕事が効率化されるということは、AIに仕事を奪われる職種が出てくるということでもある。筆頭はタクシーや宅配便などの運転手だろう。すでに小売業にはAI導入で売り上げをアップさせた企業が存在し、製造業もAIによって検品が劇的に変化し、同作業を行う従業員が必要なくなるともいわれている。

　そして、「AIに仕事を奪われる」とされる職種のなかでも、意外なのが弁理士である。弁理士といえば超難関資格として知られるが、ある研究で「AIに代替される可能性が92.1％」という試算が出ているのだ。

　この研究結果について、当の弁理士側はどう考えているのだろうか。

「AIによる代替可能性92.1％」には根拠がない？

　少し前の話になるが、イギリスの名門・オックスフォード大学と日本のシンクタンク・野村総合研究所が共同研究を行い、「10～20年後に、AIによって自動化できるであろう技術的な可能性」という試算データを発表した（2015年12月）。

　そこには「AIに代替されかねない職業」として、弁護士・公認会計士・行政書士などの「士業」も含まれており、なかでも「AIで自動化できる士業」として92.1％という高い確率が示されたのが弁理士だ。

　弁理士は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権（特にこの4つの権利を産業財産権という）を取得したい人の代理として、特許庁への手続きを行うのが主な仕事だ。超難関資格のひとつに数えられ、弁理士試験の合格率は、おおむね10％以下。

　そんな狭き門を突破してせっかく弁理士になったのに、AIに取って代わられてしまってはたまったものではない。では、弁理士は本当に「AIに代替されかねない職業」なのか。

　その点について、日本弁理士会副会長の梶俊和氏（ブライトン国際特許事務所所属）は、「『AIによる代替可能性は92.1％』という数字を算定した根拠には具体性がない、というのが日本弁理士会の見解です」と反論する。

「というのも、研究に参加していたオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授が書かれた関連論文を紐解いてみると、『どのような業務がいつ頃代替されるのか』『どのような計算に基づいて算出された代替率なのか』などの分析が不明確で、判然としない部分が多いんです」（梶氏）

　梶氏によれば、今回の研究結果の背景にあるのは「弁理士業務への理解度の低さ」だという。

「弁理士の主な業務は、特許、実用新案、意匠、商標という4つの産業財産権について、出願人の代理人として特許庁に出願し、権利化を目指すことです。しかし、実際の仕事はそれだけではありません。特許の出願を例にすると、まず発明者へのヒアリング、過去に同じような知的財産がないかを調べる『特許調査』、実際に特許が設定されれば権利の活用法の提案、ライセンス契約を結ぶときの代理業務、模倣されたときの差止めなどの対応策の提案など、多岐にわたります」（同）