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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(12月第4週)

少子化対策もたらい回し 経済誌が予測するどん底の日本の実態

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シェールガス
今そこにある問題が満載の日本。(「Thinkstock」より)
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読! 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする。

今週のダイヤモンド編はこちら

「週刊東洋経済 2012/12/29・2013/01/05新年合併号特大号」の大特集は『2013年大予測&2050年未来予測』だ。新年の予測モノは新年合併号の定番だが、今年は「エコノミスト」誌(毎日新聞社)の未来予測本『2050年の世界』が売れ行き好調だったということもあって、その流れに乗って、今回の特集では『2050年の世界と日本』を占っている。

 50年の世界人口は93億人。米国、中国、インドの3カ国が世界経済をけん引。21世紀後半はアフリカの人口が世界の35%を占めるようになり、「アフリカの世紀」を迎えるようになる。人口大国として台頭するのはナイジェリア、タンザニア、コンゴといった国々だ。

 一方の日本は、12年4月に日本経済団体連合会が公表した“グローバルJAPAN—2050年 シミュレーションと総合戦略”によると、生産性が先進国の平均並みで推移する「基本シナリオ」では、10年に世界3位のGDPが4位に転落。財政が悪化し成長率が下振れると想定した「悲観シナリオ」では、世界9位にまで落ち込むと予想。

 さらに「少子高齢化の影響が大きく、30年代以降の成長率はマイナスになる」「15年度までに消費税率を10%に引き上げても、50年の政府債務残高は対GDP比で約600%に達する」といった陰鬱な未来が描かれている。しかし、こうした未来は、私たちが現実を見据え、問題に取り組むことで、変化させることができるはずだ。

 50年までの日本の大きな問題はいくつか提示されているが、重要なのは「人口」と「エネルギー」の2点だ。

 まずは「人口」。日本の人口は、今後100年間で明治時代の水準に回帰するーー。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は04年にピークを迎えた後、30年には1億1522万人にまで減少。50年には1億人を切り、2100年には、現在の3分の1となる4771万人にまで減少することが予想されている。明治維新以降、近代化の過程で4倍に増えた人口は、ほぼ同じ年数をかけて元の水準に戻っていく。世界でもまれに見る人口の増減ぶりだ。

 しかも、人口減少は高齢化や少子化をともないつつ、やってくる。15歳から64歳までの生産年齢人口は05年の8442万人から、およそ半世紀後には5000万人を切る水準にまで減少する。半世紀後には生産年齢1.3人で1人のお年寄りを支えることになる。

 国連の長期予測でも先進国で目を引くのは、米国が依然として人口大国であり続ける点だ。特集記事ではここまでしか書かれていないが、米国のケースを見ても、日本にとっては人口減少の対策として、移民政策を採用するか、少子高齢化対策を充実させるかの、どちらかを選ぶ分水嶺に立っているのが現実だ。しかし、日本の政治はまったく旗を明らかにしない。

『週刊 東洋経済 2013年 1/5号』


地獄に落ちるわよ。

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