電気自動車普及に向け、目標価格制導入へ…購入補助でメーカーへ値下げ促す

　本日（2月4日）付日本経済新聞朝刊は、経済産業省が、電気自動車（EV）など最先端エコカーの価格低下を促すため、2013〜15年度の車両価格に目標を定める仕組みを導入すると報じた（記事『電気自動車に目標価格』）。目標価格を下回った場合は、ガソリン車との差額分全額を購入者に国が補助するという。

　EVの国内販売台数は累計3万台程度で、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）を合計しても、国内年間新車販売に占める割合は1％未満。消費者へ手頃な値段でエコカーが届くようにして、本格普及を後押しする。

　EV、PHV、クリーンディーゼル車などの、いわゆる「次世代自動車」向け補助金は、13年度予算で300億円が計上されている。これまでは、次世代自動車の価格から、排気量などで同格のガソリン車の価格を差し引いた額の半分を、購入者らに国が補助してきた。この仕組みを大幅に見直すという。

　まず、車種ごとに、補助金がなくなる16年度を最終目標とした価格を決める。目標金額は、燃料費など購入後の経費を考慮したうえで、同格のガソリン車と同額とする。また、13〜15年度の目標価格もそれぞれ定め、実際の車両価格がその年度の目標価格を下回れば、車両価格と16年度の目標価格の差分を全額、国が補助する。

　例えば、EVの「日産リーフ　X」の現在の定価は約358万円。新補助制度では13年度の目標価格は約332万円になる見通しで、定価が同額に下がれば、16年度の目標価格である252万円との差額である80万円が全額補助されることになる（次世代自動車新興センター調査による）。現行制度と比較し、13年度の負担は約30万円少なくなるという。経産省は、自動車メーカーが目標価格にあわせて定価を段階的に下げるように後押しする。
（文＝編集部）