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中国軍レーダー照射事件は氷山の一角?暴発懸念もくすぶる自衛隊員たちの本音

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海上自衛隊の艦船
(「Wikipedia」より)
 中国海軍フリゲート艦による、海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」への射撃管制用レーダー照射事件は、メディアで報じられているように「危険な挑発行為」として、これまで尖閣諸島をめぐる領土問題で緊迫していた両国間の緊張をさらに高めることとなった。

●射撃管制用レーダー照射は氷山の一角

 だが、尖閣諸島では中国、竹島では韓国と対峙する、第一線部隊に勤務する海上自衛官は、あくまでも個人的見解と前置きした上で、主要メディアの論調に異を唱える。

「過去、中国や韓国の海軍は、今回のケースほどひどくはなくとも、頻繁に挑発行為を繰り返してきた。今回の事案は氷山の一角に過ぎない」(現役1等海曹)

 彼によると、例えば、中国海軍側が、日本の海上自衛隊や海上保安庁の艦船の近くを通るときは、射撃管制用レーダー照射は行わなくとも、その砲門を日本側艦船に向けていることも多々あるという。事実、この手の話は、中国に限らず、冷戦下時代の旧ソ連軍の時代にもあり、日本側は、いつもこうした挑発に晒されてきたのだ。P3-C対潜哨戒機に搭乗する現役海曹長も同調する。

「海上自衛隊の航空機が、中国海軍の艦船に近づけば、(艦船の)砲門をこちらに向けている、もしくは兵隊が機関銃をこちらに向けて射撃準備をしていることもある。多分、撃ってこないだろう、もし撃ってきたとしても弾は当たらないだろう、と思っていても、いつ撃たれるやわからないし、弾が自機に当たるかもしれない。正直、とても怖い」

●上層部を突き上げる第一線勤務の自衛官たち

 そのため、海上自衛官ではないが、元海上保安官・一色正春氏によって公開された、尖閣諸島近くの海域における中国漁船が海上保安庁巡視船に意図的に衝突する映像公開は、「大勢の国民の皆様に、海上防衛と海上保安の最前線の様子をしっかり見ていただきたい」という第一線勤務の海上自衛官、海上保安官の思いに合致。一色氏は、絶大なる支持を得た。

 こうした背景から、第一線の現場で活躍する海上自衛官の間では、これまで以上に「上層部には、対中国、対韓国には強い姿勢で臨んでほしい」との声が日増しに強まり、「上は何をもたもたしているのか」(前出の1等海曹)との不満がくすぶり続けているという。

●理想は、自民党と日本維新の会の連立?

 事実、昨年、3年3カ月続いた民主党政権の終焉により、自由民主党・公明党が政権を奪還、とりわけ安倍総理の再登板に期待を寄せる声は、現役自衛官の間では高い。

「民主党政権とは違い、安倍総理が自衛隊の最高指揮官なので任務にも張りがある。政局のどさくさに紛れて、泥棒が政権を掠め取ったような民主党政権では、とても命は張れなかった」(航空機搭乗勤務の現役海曹長)

 一方、政権参加している公明党への懸念を示す自衛官は少なくない。自衛官の間では、公明党は「安倍総理が推し進めようとしている憲法改正に反対する、中国、韓国寄りで、宗教団体・創価学会が支持母体のうさん臭い宗教政党」(同)だからだ。

「なぜ安倍総理は公明党と連立を組むのか? 公明党には余計な口を挟むなと言いたい。自民党が、橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が代表を務める『日本維新の会』と連立を組んでくれれば、我々もやりやすくなる。第一線部隊勤務の自衛官の多くは、公明党の政権参加は快く思っていません。不快です」(同)

 しかし、公明党の2012年衆院選における『衆院選重点政策 manifesto2012』を見ると、領土問題については、以下のように記されている。

「(略)竹島は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土です。(中略)尖閣諸島は、日本が今日まで有効に支配を続けており、日中間に領土問題は存在しません。同海域保全のための海上保安庁の人員増や、装備の強化・充実など、尖閣諸島に対する有効な支配をさらに強める(以下略)」

 この公明党の政策を見る限り、防衛省・自衛隊の現職が、公明党にアレルギーを示す理由はないように思われる。なぜ、現職自衛官のなかには公明党を毛嫌いする向きがあるのか。その背景について、ある元海上自衛隊高級幹部は次のように話す。