復興税も加わり消費税もアップ　恐怖の “手取り収入”も減少でますます生活困窮

アベノミクスのツケも結局税金に来る？
（「Thinkstock」より）

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「週刊東洋経済　2013／3／16号」の特集は「相続・贈与から税務署対策まで1億人の税」。「2015年税制が大きく変わる。相続・贈与税が増税となり、都内家持ちなら課税対象も。個人の節税から企業の税務署対策まで、どう向き合うべきか」を紹介した特集だ。

　これまで当欄で紹介してきたように、今回の税制改正では、所得税は最高税率がこれまでの「1800万円超40％」から、「1800万円超4000万円以下40％」「4000万円超45％」とアップする。また、贈与税も、最高税率が50％から55％にアップする。一方で、若年世代への資産移転を促すため、父母・祖父母から20歳以上の者に贈与する場合、税率の引き下げもある。

　大きく変わるのは相続税だ。これまでの不動産バブル時代に拡大したままの相続税の基礎控除枠「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」へと大きく減り、相続税を負担する人が都内を中心に増える見通しだ（2015年1月から）。一方、企業向けには減税政策で、経済活動を後押しする。

　詳しくは、特集記事を読んでいただきたいが、「2014年4月から8％、2015年10月から10％」に増税される消費増税（この秋に正式決定）もあり、給料の額がほぼ変わらなければ“手取り収入”が減少するのは確実なのだ。社会保険料も増大する一方だ。厚生年金保険料率は年0.354％ずつ、17年度まで上げることが決まっている（最大で18.3％まで上昇する）。国民年金の保険料も月280円ずつ上がり、最終的には1万6900円まで上昇するのだ。

　今回の特集であまり書かれていない増税もある。すでに、今年1月からは復興関連の増税も始まっているのだ。所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1％の上乗せをすることが決まっている。この部分はすでに源泉徴収（天引き）が始まっているので、給与振込が前年比減になっている読者は多いだろう。
　実は読者の多くの財布にジワリと影響が出てくるのはこの復興増税といえるかもしれない。復興増税は2014年6月には住民税増税（年1000円）もスタートするのだ（10年間）。

　この復興増税については東洋経済の特集では、6行程度しかふれていないのが残念だ。

　以上、増税についてまとめれば、健康保険料率と厚生年金保険料率は年々上昇する。さらに、所得税はこの1月から25年間、所得税率に2.1％の上乗せが始まっている。来年2014年4月からは消費税は8％、2014年6月には住民税増税（年1000円）もスタート、そして、2015年10月からは消費税は10％になる予定……。これでは、給与が一定であれば、どんどん“手取り収入”の減少していくだけだ。また、数％の賃金上昇があったとしても、実質は賃金デフレの状況は脱せないのだ。

　ならば、と夫婦共働きで家計を支えるとしても、認可保育園にすら子どもを預けられない厳しい現実が待っている。冒頭のニュースコラム『認可保育園に入れない足立区の厳しい現実』によれば、東京都足立区では認可保育園への入園申し込みの3割以上が落選する有様だ。

「今年4月の認可保育園入園申し込みは3740人に達したのに対して、一次募集での『不承諾（落選）』の通知は1278人にも上っている」。「申し込み人数が5年前と比べて7割近く増えているが、不承諾も8割近く増加しているのだ。大規模なマンション建設が続く状況に足立区が追いつけていない」のが現状だ。それにもかかわらず、区側は「これまでの待機児童対策で問題はない」という返答なのだ。払った税金はどこに消えていくのか、憤りすら覚える問題であり、社会派の東洋経済らしい良記事だ。

　こうした動きは足立区だけではない、杉並区でも母親たちによって集団での異議申し立ての動きが出ているが、都内では共通の問題だ。こうした現状では賃金デフレは加速し少子化にも歯止めがかからない。こうした足元の問題からはじめる成長戦略が日本には必要なのではないだろうか。
（文＝松井克明／CFP）