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反応さまざまなあのニュースをどう読む? メディア読み比べ(4月2日)

“偽物のメッカ”中国には知的財産の概念がない!? iPhoneから医薬品までパクリ品

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明らかなニセモノが中国らしさなのに。
(「アップル HP」より)

 全国の税関で偽ブランド品など、知的財産権を侵害する物品を差し止めた件数が2012年度、過去最多の2万6607件を記録。そのうち、実に94%が中国からの輸入品だった――。そんな驚きのニュースを、4月1日付の日本経済新聞朝刊が大きく伝えている。

 一昔前までは、中国製の模倣品といえば有名ブランド品のロゴをもじった“パチもん”のイメージが強かったが、最近では医薬品や家電製品、自動車部品など、模倣品の多様化が進んでいるようだ。

 3月8日付の朝日新聞によると、大阪税関の管内ではバッグ類や衣類のほか、スマートフォン用ケースの偽物も多く、携帯電話や付属品の差し止め点数が前年比で5.5倍増加している。中国国内では過去に、発売前の「iPhone5」の偽物61台が押収される事件も起こっており、日本に輸出されていてもおかしくない状況だ。中国国営通信の新華社によると、この偽物は外装の材料や操作システムなど、アップル製品を模倣したもので、「類似度90%」の「高度模造品」だったという。

 また、東京税関では12年10月に、エアバッグの偽造品が差し止められている。中国から成田に届いたもので、国内大手自動車メーカーのロゴ入りだった。この件について、東京税関・金沢浩二知的財産調査官は「商標権を侵害しているうえ、動作するかどうかも分からない。安全を脅かす侵害品だ」(日経新聞)と憤りのコメントを残している。ただ「偽物をつかまされる」だけでなく、模倣品によって生命を脅かされかねない状況が生まれつつあるのだ。

 日本の税関で差し止められる模倣品は、10年前は韓国からの模造品が大半を占め、中国は7.9%にすぎなかったが、現在は90%を超えるほど一極集中が進み、上記のように分野も多様化している。日経新聞にコメントを寄せた経済産業省 模倣品対策・通商室の松下達也室長は、その理由を「世界の企業の工場が集まり、技術水準も向上している中国が模倣品でも存在感を高めている」と分析。国際化により向上した技術が悪用されているというのだ。

 この問題の前提になっているのは、中国の知的財産保護への意識の低さだろう。先月28日に、ソウルで第一回目の交渉を終えた日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)では、知的財産権の分野について作業部会を設けるかも含めて、専門家による意見交換を継続するにとどまっている。規制強化を求める日本と、国内のドラマや音楽などを海外に展開し、知的財産権の保護を強めている韓国に対して、中国が慎重姿勢を示した。

 3月29日の毎日新聞によると、中国は「国内の著作物が少なく強化してもメリットがないため、本腰を入れていない」(経済産業省幹部)というのが実態だという。日経新聞は、経済協力開発機構(OECD)が全世界で模倣品の貿易被害額を年間2500億ドル(約23兆5千億円)と試算しており、「その大部分が中国製との指摘もある」としながら、中国の知的財産保護への意識を高めるためには「経済協定などを活用した国際的な連携やルール作りが急務だ」という金沢工業大学の杉光一成教授のコメントを紹介している。

 日本経済の目下の話題であるTPPにおいても、知的財産保護のルールメイクについては侃々諤々の議論が交わされている。さらに経済のグローバル化が進むなかで、中国が本物の先進国になるためには、知的財産保護への意識向上が無視できない課題であることは間違いないだろう。
(文=blueprint)