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テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か

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 電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。
(文=横山渉/ジャーナリスト)

【参考資料:テレビ局ごとの電波利用料】

※営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入

        営業収益(2006年) 電波利用料(単位百万円)
NHK       675,606      1,215
日本テレビ   288,636       317
東京放送    277,400       318
フジテレビ   377,875       318
テレビ朝日   227,687       318
テレビ東京   111,200       317
北海道放送    13,245        15
札幌テレビ    16,553        15
北海道テレビ   14,369        15
北海道文化放送  13,521        14
仙台放送     10,466        4
テレビ神奈川   6,824        3
中部日本放送   35,815        4
東海テレビ    36,723        4
名古屋テレビ   26,120        4
中京テレビ    32,958        5
テレビ愛知    11,189        1
静岡放送     11,625        7
テレビ静岡    10,132        6
毎日放送     69,514        10
朝日放送     74,192        10
関西テレビ    72,429        10
讀賣テレビ    66,895        10
テレビ大阪    14,494        1
中国放送     11,414        10
テレビ新広島   10,177        8
RKB毎日放送  20,656        6
九州朝日放送   17,643        6
テレビ西日本   16,090        6
福岡放送     14,362        6

※出所:衆議院議員 河野太郎氏の公式ブログより

BusinessJournal編集部

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