猛暑で得したor損した“意外な”業界／ビジネスは？宅配、レンタルソフト、住宅販売…

　アベノミクスで活気を取り戻しつつある日本経済。今年の夏は、思わず財布の紐が緩んでしまった、という人もいるのではないだろうか。

　これを大きく後押ししたのが「猛暑」だ。

　もともと、猛暑になると特需が発生する業界がある。そのため、夏が暑くなるという予想が出ると、株式市場ではいわゆる「猛暑関連株」が買われる。「猛暑関連株」としては、ビールメーカー、アイス菓子メーカー、ジュースなどの飲料メーカー、さらにはプールなどのレジャー産業など、誰もが思いつくものが多い。しかし中には、「なんでこの業界が猛暑になると儲かるの？」と思うような業界もある。

　まず、好調な理由がわかりやすいのがカフェだ。昼のオフィス街のドトールコーヒーやスターバックスといったカフェチェーンには、背広姿のサラリーマンの姿が多い。猛暑のあまり、涼しさと水分を求め、避難してきているのだろう。

　ほかにも、ガソリンスタンドで儲けが急増したところもある。昨今、ガソリンは値上げを続けており、消費者心理は冷え込んでいた。しかしこの暑さで、本来なら歩きや自転車で行けるちょっとした外出でも、自動車を使うという人が急増したのだ。ただ、あるガソリンスタンドの店主は、「スタンドに併設されたコンビニには、普段歩きで来る客も車で来るなど、ガソリンの消費は増えているんだろうけど……ガソリンの値上げで給油客が10リットルや20リットルなど少ししか入れなくなった。客数は増えたけど、客単価が伸びないのが悩みだ」と漏らしていた。

　さらには外が暑いから、そもそも外出しない、という人も多い。その恩恵を受けた最たるものが宅配ピザ業界だろう。

　8月17日付日本経済新聞によれば、250店を展開する宅配ピザ大手、ドミノ・ピザジャパンの8月の売り上げは、前年同月を約30％上回っており、特に記録的な猛暑となった8月第3週から急速に伸びたという。

　また自宅での娯楽も人気だ。DVDなどのレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のネット宅配サービスは、8月1～15日の売上高が前年同期比で34％増えたという。自宅で気軽に買い物ができるEコマース業界も、暑くなればなるほど多大な恩恵を受ける業界だろう。この影響で、運送業なども配送により売り上げが伸びるという。

　第一生命経済研究所によると、夏の平均気温が平年より1度高くなると、個人消費を4333億円押し上げるという。今年の猛暑は、まさに個人消費を刺激し、景気を「底上げ」した形となった。

●猛暑に苦しむ業界

　一方で猛暑に悲鳴を上げている業界もある。個人消費増でB to C業界が盛り上がるのに対し、B to B業界では個人消費増の恩恵は受けにくい分野も多い。最近ではクールビズなどが一般的になったが、金融関係や一部の業界では、いまだに客先を訪問するときは背広を着なければならない。いくら夏用スーツでも、猛暑ではほとんど効果がない。加えて、そもそも営業活動が猛暑で封じられる格好にもなっている。

　ある人材紹介会社の管理職はこう語る。

「以前は上司が営業社員の行動をしっかり管理していましたが、今年はかなり緩めました。ちょっと寄り道して水分補給する行動などを大目に見ないと、部下が参ってしまいますから。最近ではコンプライアンスも厳しいし、以前のように暑いと言ってへたばっている部下に、『気合が足りない』と言っても通用しませんからね」

　また、こんな声もある。ある保険代理店は、社員の仕事量自体を減らし、この夏を乗り切ろうとしている。以前は午前に3件、午後に5件のアポイントを入れ、お客様を訪問するようにしていたが、現在は午前中に2件、午後3件とした。同店の管理職は「熱中症で社員に倒れられたら、元も子もないですから」と語る。

　猛暑による直接ダメージを食らっているのが、外で働く建設現場などだ。ある住宅建設現場では、水分補給ができるよう、常に水を用意し、休憩も多めに取るようにした。それでも今年春にこの仕事を始めたばかりの職人見習いの若者が、あまりの厳しさに音を上げた。

　モデルルームや住宅展示場なども、来場者数が大幅に減ったところも多かった。消費税増税前に住宅が欲しい人が多いため、需要は伸びているはず。しかし家を購入するに当たっては、納得いくまで検討しなければならない。当然、外観も十分チェックが必要だが、炎天下では二の足を踏むのだろう。

　消費を刺激し経済にプラスの影響を与えるといわれる「猛暑」であるが、業界別に見てみると、思いがけないさまざまな影響が出ているようだ。
（文＝斉藤永幸／ライター）