米豪産牛肉に発がん性か　残留ホルモン剤が原因　日豪EPA批准で来年から輸入急増

日本・オーストラリア経済連携協定の概要（「外務省HP」より）

　11月7日に日豪経済連携協定（EPA）が国会で批准され、来年の1月中、遅くとも今年度内には発効される。日豪EPAは、日本が農業大国と締結した初めてのEPAとなる。締結交渉は2006年第一次安倍内閣の下で開始され、圧倒的競争力を持つ農業大国とのEPA締結は国内農業に壊滅的打撃を与えかねないとして、同年12月に衆参両院の農林水産委員会で全会派一致の国会決議が採択された。その決議では、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること」が明記された。

　それから約8年間で批准に至ったのだが、交渉の急展開は今年に入ってからだった。TPP交渉における日米2国間交渉が難航している中で、日本政府はTPP交渉で米国政府の譲歩を引き出す狙いで、日本の輸入牛肉市場で米国と市場競争をしている豪州産牛肉の輸入関税を引き下げることを画策したのである。豪州産牛肉の関税が下がれば米国産牛肉の競争力が低下し、それを避けるために米国政府も譲歩するとの見通しだった。

　一方、日本市場での牛肉シェア拡大を狙っている豪州政府にとっても渡りに船であり、一気に交渉は妥結に向けて進み、7月に正式合意となった。そして、11月の臨時国会に日豪EPA批准案が上程されたのである。ちなみに、TPP交渉で米国の譲歩を引き出すというもくろみは空振りに終わった。

●国内畜産酪農家に打撃

　今回の日豪EPAで、豪州産牛肉の関税は現在の38.5％から協定発効後18年目には約半減の19.5％（冷凍牛肉）になるが、特筆すべきは2年間で10％（冷凍牛肉）引き下げられるということである。協定発効が年度内であれば、来年3月31日までが1年目、同年4月1日から2年目とカウントするので、来年4月1日から豪州産冷凍牛肉の関税は10％、同冷蔵牛肉は7％引き下げられることになる。

　今回のEPAについて、豪州食肉家畜生産者事業団は次のように見解を示している。

「豪州産冷凍および冷蔵牛肉への関税削減は、前倒し的に実施されます。つまり大幅な引き下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また重要なことは、豪州産冷凍牛肉にかかわる関税は、協定1年目に8％、冷蔵牛肉においては同じく1年目に6％引き下げられます。これは、日豪EPA発効の最初の年に、 貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味しており（略）」