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中村芳平「よくわかる外食戦争」

危機マック、創業者は天文学的利益獲得 繁栄と没落を招いた常識逸脱の規格外経営

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1月7日、日本マクドナルドホールディングス記者会見の模様(撮影=山本宏樹)
 日本マクドナルドホールディングス(以下、日本マクドナルド)が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越(東京)に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。

 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円(前期比14.6%減)、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り、約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC(フランチャイズチェーン)を加えた全店売上高は約4463億円(同11.5%減)。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。

 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6%減と、4割近くも落ち込んだことだ。客数も28.5%減と大幅に落ち込んだ。「マクドナルド離れ」は深刻な状況にある。この異常ともいえる落ち込みに、日本マクドナルドでは「今期の業績予想や配当は未定」として発表しなかった。

●創業者と米マクドナルド本社との怨念の対立


 マクドナルドの深刻な業績低迷の背景には、創業社長である藤田田氏と米マクドナルド本社との怨念の対立があるからだ。

 藤田田氏は04年4月、心不全で死去した。享年78。歴代6位といわれる財産491億円を残した。マクドナルドのハンバーガービジネスがいかに儲かるビジネスであるかを証明する巨額遺産である。だが、米本社にしてみれば、藤田氏の遺産の多くは同社に帰属すべきで、創業期の藤田氏との50%対50%という合弁契約が間違いであり不平等契約だと思ってきた。ここに藤田氏と米本社との怨念の対立が発生する原因がある。

 藤田氏は東京大学法学部在学中の50年(昭和25年)に高級雑貨輸出入販売店の藤田商店を設立した。GHQ(連合国軍総司令部)で通訳のアルバイトをして高給を稼ぎ、ユダヤ系軍人と親しく交流し、ビジネスネットワークを構築した。60年に株式会社に改組、社員15名の少数精鋭でスタートした。クリスチャン・ディオールのハンドバッグや旅行鞄、衣料品などの輸入販売を開始、三越など百貨店にも卸していた。

 アメリカのビジネス界で藤田氏の名前が認知されたのが、65年にアメリカンオイル(当時)からナイフとフォークを受注したことだった。第1回目は300万本、第2回目は600万本であった。業者に製造を依頼したが、2回とも納期ギリギリ。そこで藤田氏は納期を守るためボーイング707を2000万円でチャーター、儲けを度外視して製品を送り、信用第一主義を貫いた。これがアメリカで藤田氏の商人としての評価を高めた。藤田氏の成功のタネは、この時にまかれたのである。藤田商店は順調に発展し、やがてシカゴにも支店を置き、藤田氏は60年代後半には月3回もアメリカに出かけるほど多忙だった。