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東電、実質公的管理下でも過去最高益のまやかし 巨額税金投入で黒字化、株価高騰→急降下の謎

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東京電力本店(「Wikipedia」より/Theanphibian)
 日本取引所グループ、東京証券取引所日本経済新聞社が共同で算出している「JPX日経インデックス400」の構成銘柄の入れ替えが8月7日に発表された。構成銘柄は毎年8月に定期的に見直しているが、今回は42銘柄を除外して新たに43銘柄を採用した。8月31日から新しい銘柄で指数を算出することになる。

 不適切会計(不正会計)問題で歴代の3人の社長が辞任した東芝、中国子会社が破綻し、巨額の損失を計上するLIXILグループが除外される一方、2012年に粉飾決算によって旧経営陣が逮捕されたオリンパスや、創業家出身の前会長が会社のカネをカジノ賭博につぎ込んで逮捕された大王製紙は採用された。有力候補に挙がっていた東京電力は見送られた。

 JPX日経400銘柄の採用と除外は、ROE(株主資本利益率)などを用いて決められ、利益率が高く投資する魅力に富むと判断された400銘柄で構成されている。

ROEが線引きの決め手

 東証などは、構成銘柄の決定に当たって収益性の低い企業や内部統制に不備がある企業を対象から外す方針を示している。利益水増し問題を起こした東芝が除外されたのはガバナンス(企業統治)に不備があるほか、15年3月期連結決算をまだ発表できないことが原因とみられる。東芝に関して東証は「直近の決算を開示しておらず、過去に遡って訂正される可能性のある銘柄は、採用対象となる母集団に入らない」と説明した。

 LIXILグループのROEは15年3月期の7.6%から16年3月期には2.8%に大幅にダウンする見込みだ。8月10日、LIXILグループの株価は一時、185円安の2520円まで急落した。

 業績不振が続く外食産業首位の日本マクドナルドホールディングスも同様だ。ROEは14年12月期のマイナス13.7%から、15年12月期にはマイナス29.5%に悪化すると予想されていることから採用されなかった。家電量販店首位のヤマダ電機も、減益決算が続き15年3月期のROEは1.8%と低調だったため不採用となった。

 原油安の直撃を受けた石油精製会社、JXホールディングス(15年3月期のROEマイナス13.6%)、出光興産(同マイナス21.4%)、東燃ゼネラル石油(14年12月期同マイナス5.0%)も除外された。石油精製で採用されているのは昭和シェル石油だけになった。