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筈井利人「一刀両断エコノミクス」

短期利益志向と株主優先主義が企業を滅ぼす、はデタラメである 真犯人とは?

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「Thinkstock」より
 資本主義の下では企業の短期志向(ショートターミズム)が強まる。目先の株価上昇や配当増加のことしか考えない株主が、四半期ごとに多くの利益をあげるよう経営者に求めるからである。これでは長期の判断にもとづく投資ができず、国の経済は衰退してしまう――。

 こんな意見をよく耳にする。しかし、短期志向の「犯人」はほんとうに資本主義なのだろうか。

 ショートターミズムに対する批判で最近注目を集めたのは、米民主党の次期有力大統領候補、ヒラリー・クリントン氏の発言である。同氏は7月、ニューヨーク大学での講演で、企業経営者が株主からの圧力によって短期的な好業績を求められる傾向を「四半期資本主義」と批判。上場企業は技術革新、資本、労働者の訓練、賃金などにお金を回さず、自社株買いや配当に費やしていると指摘した。同氏は「資本主義はバランスを失っている。修復が必要」と強調。長期的な成長を促すため、株式のキャピタルゲイン(譲渡益)課税を見直し、税率が安くなる長期保有の期間を現行の1年以上から、2年以上に厳格化するなどの提案を行った。

 課税強化で実際に短期志向が是正されるかどうかはともかく、クリントン氏によるショートターミズム批判そのものには、共感する人が多いかもしれない。しかし、短期志向が資本主義の行きすぎのせいだという同氏の主張は、ほんとうに正しいだろうか。

株価を決めるもの


 株式投資の理論について勉強したことのある人なら、株価を決めるのは短期的な利益だけではないことを知っているだろう。株価の適正水準を試算する方法はいくつかあるが、よく知られたものに「割引配当モデル」がある。将来の配当総額を、ある一定の利回りで現在価値に割り引いて求める。このモデルからわかることは、株価は向こう3カ月や半年、1年間などの短期間にもらえる配当額だけでなく、何年間、何十年間という長期間にもらえる配当額に左右されるということである。

 だから企業が技術開発や設備投資の計画を立てた場合、短期の利益にはつながらなくても、将来の配当額を増やすのに役立つと市場で判断されれば、株価は上昇する。したがって、株主がそれらの計画に反対する理由はない。むしろ積極的に賛成するだろう。反対して計画が実現しなければ株価は下がり、自分が損をしてしまうからである。つまり、株主や投資家が目先の利益しか眼中にない存在だというのは、資本主義本来の仕組みから考えるかぎり、根拠のない俗説にすぎない。

 ただし最近、米国だけでなく日本でも、企業が目先の配当支払いや自社株買いに資金を多く回しているのは事実である。この傾向の原因が資本主義にないとすれば、どこにあるのだろうか。